| 研究課題/領域番号 |
25285153
|
|---|
| 研究機関 | 山口大学 |
|---|
研究代表者 |
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
|
|---|
| 研究分担者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30170137)
檜槇 貢 長崎国際大学, 人間社会学部, 客員教授 (40337423)
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
平井 太郎 弘前大学, 地域社会研究科, 准教授 (70573559)
小内 純子 札幌学院大学, 社会情報学部, 教授 (80202000)
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 准教授 (90271098)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 自治体間支援 / 大規模災害 / 創発型支援 / ガバナンス / フィードバック効果 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成27年度には、前年度に引き続き、自治体間支援における新しい支援の取り組みに関する事例研究を実施した。特に「ガバナンス型支援」の特質と成立条件、そのフィードバック効果に関する調査を行い、そのデータの一部を分析した結果、以下の点が明らかになった。
１ 被災地から遠く離れた地域においても、さまざまな「ガバナンス型支援」が展開され、なお続けられている。それらの中心は、遠隔避難者に対する生活支援や当事者間の交流・ネットワーク形成支援であり、それらは被災後２～３年で一区切りとなった事例が多い。これに対して、被災地域・被災者との交流型支援はその後も持続していく傾向が見られる。
２ 遠隔地における「ガバナンス型支援」形成の契機として、(1)災害以前に支援自治体と被災自治体との間に交流が存在したこと、(2)自治体行政とNPO、民間団体相互の間に協働型問題解決の実績があり、信頼関係が存在すること、(3)かつて被災して支援を受けた経験があったり、阪神・淡路大震災後に災害救援ボランティア・ネットワーク形成に取り組んだりするなど、何らかの「被災経験」がバネになっていること、などを、あげることができる。
３ 研究枠組み（仮説）で想定していたようなフィードバック効果が劇的に現れているとはいえないが、支援した自治体や地域社会の側に、防災・減災面での対策や取り組みを強化しようという傾向が見られる。
これらの知見をより一般化・理論化する形で、研究成果をとりまとめる予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
補足調査、およびこれまでの調査データの分析に着手しているが、研究成果のとりまとめはなお途上にある。補足調査の遅れもその一因である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
「ガバナンス型支援」に関する補足調査を早急に進めるとともに、数次の研究会を開催し、研究全体のとりまとめを図っていく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
ガバナンス型支援に関する既存調査データの分析とその補足調査に時間を要したため、新たな量的調査（被災自治体と支援自治体との関係に関する調査）を企画し、実施することができなかった。そのため、新規調査に使用する予定であった予算を繰り越す結果となった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
調査に要する時間やエネルギーの現状に鑑みて、ガバナンス型支援に関する補足調査（質的調査）に残りの予算の大半を充てる計画である。本年度が研究プロジェクトの最終年度となるので、研究成果報告書の作成・刊行にも予算の一部を充当する予定である。
|
