| 研究課題/領域番号 |
25285153
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
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| 研究分担者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30170137)
檜槇 貢 長崎国際大学, 人間社会学部, 客員教授 (40337423)
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
平井 太郎 弘前大学, 地域社会研究科, 准教授 (70573559)
小内 純子 札幌学院大学, 社会情報学部, 教授 (80202000)
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 准教授 (90271098)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 自治体間支援 / 大規模災害 / 創発型支援 / ガバナンス / フィードバック効果 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度には、補足調査を実施した上で、これまで実施してきた調査データの最終的分析と研究成果全体のとりまとめに着手した。東日本大震災における自治体間支援の中でも、特に、創発ガバナンス型支援が生み出されたメカニズムと社会的条件、および（今後の大災害における）その可能性について、分析・検討を行った。現段階での研究成果として、以下の諸点をあげることができる。
１．創発ガバナンス型支援は、自治体行政、市民活動団体、地域住民組織、企業、同業者団体など、さまざまな主体が連携する形で行われた。それらの支援内容は多様であり、自治体首長のリーダーシップや組織間のコーディネートを担う人たちの人的ネットワークが、支援体制を組む上で重要な機能を果たした。
２．創発ガバナンス型支援にも地域差が存在する。概していうなら、被災地の周辺地域では、避難者の流入や被災地への物的・人的救援などの点で否応なく支援体制を組まざるをえなかった自治体も数多い。これに対して、遠隔地自治体では、支援自治体との歴史的な縁、交流実績や過去の被災・受援経験などに基づいて、「支援の想像力」が多様な主体に共有され、それをバネに持続的な支援が行われていったと考えられる。
３．創発ガバナンス型支援が生み出された社会的条件として、阪神・淡路大震災以降における災害支援実践の蓄積、地方分権化の下での「改革派首長」の登場とそのリーダーシップ、官主導から官民協働・ガバナンス型の公共政策への転換、などを、あげることができる。
４．東日本大震災における自治体間支援、とりわけ創発ガバナンス型支援の噴出は、今後の大規模災害においても、同様な支援によって被災地・被災者を助けようとする大きな潮流（災害救援文化）の形成を意味しているのではないか。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまで実施してきた調査のデータを分析し、研究結果の最終的とりまとめに着手している段階である。分析および成果とりまとめに時間を要しているが、これらを平成29年度中に完了する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
補足調査と最新資料、新たな研究動向の成果を参照・摂取しつつ、調査データ全体の分析と研究成果の最終的なとりまとめを、平成29年度中に完了する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
補足調査データや最新の資料・研究成果を参照・摂取する必要があり、調査データの最終的な分析と研究成果全体のとりまとめに、なお時間を要するため、予算を繰り越す結果となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
補足調査を実施し、最新の関連資料や研究動向を収集するために予算を充当する。それらを参照・摂取した上で、研究成果の最終とりまとめを完了したい。研究成果報告書の作成・刊行にも予算の一部を充当する予定である。
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