大規模災害における創発型自治体間支援とそのフィードバック効果に関する研究

2017 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 25285153
• 研究機関: 山口大学
• 研究代表者: 横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
• 研究分担者: 室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013) ; 黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137) ; 檜槇 貢 長崎国際大学, 人間社会学部, 客員教授 (40337423) ; 田中 重好 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 客員研究員 (50155131) ; 平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559) ; 小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000) ; 速水 聖子 山口大学, 人文学部, 教授 (90271098)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 自治体間支援 / 大規模災害 / 創発型支援 / ガバナンス / フィードバック効果

研究実績の概要

平成29年度には、研究成果全体のとりまとめに着手しつつ、西日本における東日本大震災自治体間支援の取り組みに関する補足調査を実施した。特に、創発ガバナンス型支援の地元自治体や地域社会に対するフィードバック効果を明らかにすることを目的として調査を行った結果、以下のような知見を得ることができた。
１．東日本大震災の被災地や避難者への創発ガバナンス型支援に参加した市民活動団体が、遠方避難者に対する支援活動を継続しつつ、その経験を活かして、地元や隣接地における災害支援活動（2014年8月に発生した広島土砂災害、2016年4月に発生した熊本地震など）や地域防災活動の主要な担い手として活動している。
２．それらの市民活動団体の中には、NPO法人格を取得し、遠方避難者支援活動の延長線上で、新たなソーシャル・ビジネス（避難者を雇用したカフェの運営、地元企業と連携した商品の開発・販売など）を展開しようとしている事例もみられる。
３．創発ガバナンス型支援の展開過程で、遠方避難当事者自身によって相互支援を目的とした団体が結成され、地元ボランティア団体と協働で、拠点事務所の運営や事業活動を行っている事例も存在する。
つまり、創発ガバナンス型支援における組織間ネットワークを活かした新たな災害支援活動、地域防災活動の展開や、支援に関連したソーシャル・ビジネスの創出、遠方避難者支援活動を通した新たな組織間ネットワークの展開といった形で、フィードバック効果が現れてきている。これらは、地域社会における防災機能・災害支援機能の強化や、地域問題解決の新たな主体形成などへとつながる可能性を秘めている。
なお、５年間の研究プロジェクト全体の成果については、平成30年度中に、書籍の一部として刊行される予定であり、現在、編集作業を実施しているところである。

現在までの達成度 (段落)

29年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

29年度が最終年度であるため、記入しない。

備考

本年度の研究成果の一部を、山口大学人文学部社会学コース編『東日本大震災における避難と支援についての調査研究』（同コース、2018年3月刊、調査研究報告書）としてとりまとめた。

研究成果

• [学会発表] 遠方避難者における当事者間相互支援のネットワーク化 (2018)
  • 著者名/発表者名: 速水聖子・横田尚俊・山下亜紀子
  • 学会等名: 第4回震災問題研究交流会