| 研究課題/領域番号 |
25285154
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| 研究機関 | 九州工業大学 |
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研究代表者 |
安河内 恵子 九州工業大学, 大学院情報工学研究院, 教授 (10195696)
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| 研究分担者 |
森岡 清志 放送大学, 教養学部, 教授 (50125358)
伊藤 泰郎 広島国際学院大学, 情報文化学部, 教授 (80281765)
星 敦士 甲南大学, 文学部, 准教授 (90411834)
中西 泰子 相模女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50571650)
三田 泰雅 四日市大学, 総合政策学部, 講師 (30582431)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 教育格差 / 進学格差 / 階層格差 / 格差社会 / 母親の就業 / 教育戦略 / 統計調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子への教育戦略と階層性との関連、および、子への教育戦略に対する母親の就業の有無の効果を、調査データの分析を通して明らかにすることである。上記の目的を達成するために、今年度は以下の作業を行った。
(1) 本研究のオリジナルな分析軸は、母親の就業の有無別による子への教育戦略、進学実態に対する効果の分析にあることを確認し、階層性（両親の学歴、収入等）、子の学歴達成、母親の就業の有無の諸要因間の関連について検討できるような調査票を、研究会にて検討し完成させた。
(2) 上記の調査票を用い調査票調査（量的調査）を実施した。当初の予定では、都市度の異なる東京と福岡にて実施、都市間比較調査を試みる予定であったが、福岡市における調査協力機関との協力体制が確立できず、「せたがや自治政策研究所」の協力を得て、東京都世田谷区のみにて実施した。単独都市での実施となったため、都市内部での地域間比較が可能となるよう、対象者を大幅に増加、7,000人を調査対象とした。
(3) 上記7,000人の調査対象者は、世田谷区の住民基本台帳上で母親と目される女性のみをリストアップした上でサンプリングを行って選定した。前回の科研調査では未婚女性の回答票の返送も多く、分析対象となりえなかった回収票が多かったことから、今回は、同研究所の全面的協力で対象者を限定することによって、ほぼすべての回収票を分析対象とすることができることとなった。また、これにより、都市内部の地域間比較も可能となった。
(4) 調査は、平性27年2月10日～24日、郵送法にて実施された。調査対象者は7,000人、有効回収票は3,223人、有効回収率は40.7％。東京特別区における回収率としてはきわめて高率である。
(5) 回収票のデータ入力、データチェックを行い、単純集計票の作成、およびコメントを記述した簡易レポートを作成する行程まで行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた平成26年度実施計画に即して研究を遂行し、その内容を達成できただけでなく、一部、当初予定以上に進捗しているため。具体的には、当初予定では回収票のデータ入力、データクリーニングまでの予定であったが、実際にはその段階にとどまらず、単純集計表、簡易レポート、一部のクロス集計まで行うことができた。この点は、計画以上の進捗であると考えている。
なお、当初の研究計画は、以下の通りである。
平成26年度には、以下の作業を行う予定である。
(1)各調査対象都市を選定する。(2)調査票の完成、印刷を行う。(3)調査票調査を郵送法にて実施する。(4)実査中の電話質問に対して待機する。および回収票を整理、チェックする。(5)回収票のデータ入力を行う。(6)データ・クリーニングを行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで同様に研究計画に沿って研究を遂行し、最終年度にあたる今年度は、研究の完了を目指す。
今年度は、昨年度得られた調査データについて、研究代表者・研究分担者・連携研究者間でデータ分析の担当を決め、それぞれの担当箇所において仮説を構成、データ分析を行い、仮説の妥当性について研究会にて検証を行う。その上で、分担にそって論文を執筆、報告書を作成する予定である。
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