震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25285155
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 岩手県立大学
• 研究代表者: 吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
• 研究分担者: 高木 竜輔 いわき明星大学, 教養学部, 准教授 (30512157) ; 内田 龍史 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (60515394)
• 連携研究者: 田中 重好 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (50155131) ; 黒田 由彦 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (30170137) ; 山下 祐介 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (90253369) ; 浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20160335) ; 浅川 達人 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40270665) ; 菅 磨志保 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60360848) ; 小野澤 章子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (30291850) ; 渡戸 一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (00230946) ; 大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成

研究成果の概要

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

自由記述の分野

社会学