北海道における「限界集落」の維持・再生に関する実証的研究

2015 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 25285156
• 研究機関: 旭川大学
• 研究代表者: 鎌田 とし子 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (00086323)
• 研究分担者: 鎌田 哲宏 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (40022256) ; 大野 剛志 旭川大学, 保健福祉学部, 准教授 (40530118) ; 栗田 克実 旭川大学, 保健福祉学部, 准教授 (30530109) ; 羽原 美奈子 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (30279434) ; 嶋崎 東子 旭川大学, 保健福祉学部, 准教授 (40530126) ; 高波 澄子 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (70281772) ; 信木 晴雄 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (60438330) ; 佐々木 悟 旭川大学, 経済学部, 名誉教授 (60254661) ; 豊島 琴恵 旭川大学短期大学部, その他部局等, 教授 (90289695) ; 松浦 智和 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (90530113) ; 松岡 昌則 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (70111242) ; 北島 滋 旭川大学短期大学部, その他部局等, 教授 (80109735)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 農民層分解 / 農業法人 / 新規参入者 / 子育て支援

研究実績の概要

今年度は、「限界集落」・「維持集落」調査をすでに終え、最終年度に当たるので、「発展が見られる集落」として、人口増加が見られる「北海道東川町」を選び、発展に転じた要因を追究する目的で、同町内Ｄ地区の悉皆調査を実施した。
全道各町村において人口減少が止まらない中で、なぜこの町では人口増加に転じたのかを探るため､前年までの対象集落には見られなかった新たな諸要因を分析した。その結果、住民の中に現在は農業を辞めている「元農家」が多く含まれており、年金と地代で暮らしを維持していた。これが人口流出を防ぎ基礎人口の維持に役立っていた。耕作放棄地とはならず、農地の借り手や買い手があるのは、土地の生産性の高さによっており、この地域の優位性である。加えて、町の子育て支援政策、幼保一元化のいち早い試み、専門学校設立などの教育産業や観光業への支援策、新規参入者の起業支援等、団地造成事業とあいまって隣接する都市人口を呼び込むことに成功したことは、行政の役割もさることながら都市化の要因も大きかった。
しかし、忘れてはならないのは、町の基幹産業である農業の中から、全道第１位を誇るという「農業法人」が育ち、周辺市町一帯に雇用を生み出し、発展の起爆剤となっていることである。定着の不安を抱える「誘致企業・産業」とは異なり、地域に根ざし育ってきた「地場産業」が地域経済の土台を形成し発展していく好例であり、ＴＰＰ時代の魁を示すものとして注目したい。

現在までの達成度 (段落)

27年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

27年度が最終年度であるため、記入しない。