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2013 年度 実績報告書

東日本大震災におけるCFWの実態調査と災害対応技術としての確立

研究課題

研究課題/領域番号 25285162
研究種目

基盤研究(B)

研究機関関西大学

研究代表者

永松 伸吾  関西大学, 社会安全学部, 准教授 (90335331)

研究分担者 本田 由紀  東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (30334262)
仁平 典宏  法政大学, 社会学部, 准教授 (40422357)
安藤 至大  日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
越山 健治  関西大学, 社会安全学部, 准教授 (40311774)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード東日本大震災 / 雇用 / 経済復興 / レジリエンス / 緊急雇用創出基金事業 / キャッシュ・フォー・ワーク
研究概要

Cash for Workの具体的事例の一つとして、政府による緊急雇用創出事業に焦点をあて分析を行った。本研究は三つのパートから構成される。
第一のパートは、就労者調査、すなわちCash for Workに実際に就労した人々に関する調査である。ここでは、宮城県気仙沼市で活動している気仙沼復興協会の就労者について、その属性に関するデータを収集し、分析を行った。就労者は再雇用が困難である40代、50代の労働者の割合が多く、雇用のセーフティネットとしての役割を果たしていることが示唆されたが、住宅が全壊した労働者の占める割合は低下していることから、震災に起因する失業ではなく構造的な失業者の割合が上昇していることが伺える。
第二のパートは、労働市場調査である。被災地における賃金水準のデータを入手し、入力を行った。また、気仙沼ハローワーク管内の事業所へのヒアリング調査を実施し、緊急雇用がもたらした被災事業所への影響について調査を行った。南三陸町は被災地の雇用に占める緊急雇用の割合が高い。このため、被災事業者の労働力確保が困難であると予想されたが、むしろ隣接する気仙沼市の方が求人を満たせない事業所が多いことが明らかになった。このことから、被災地の人材不足感は、緊急雇用が主たる要因ではないということが示唆された。
第三のパートは復興環境の調査である。フィールドワークや統計分析によって、被災地の雇用問題はむしろ都市計画や住宅復興の遅れにより、人口流出が著しいことに起因していることなどが明らかになった。
これらの成果発表と、被災地における雇用創出の実態把握を目的として、静岡と大阪にてCFWに関するシンポジウムを開催した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成25年度に掲げた目標のうち、就労者へのアンケート調査は多賀城市にて実施した。またそれに代わるものとして、就労者の履歴書をベースとした個票データが、大船渡市、釜石市、大槌町で可能となり、アンケート調査よりも精度の高い分析が可能になった。
また労働市場のモニタリングとデータ収集についても順調に進んでいる。岩手・宮城・福島の3県のハローワークから、業種別・就労形態別の月次の求人求職数ならびに平均賃金のデータの入手が完了し、宮城県についてはデータベース化も完了した。加えて、CFWが実施された地域における労働市場への影響について、求人を行った事業所へのヒアリング調査も完了した。
復興事業の進捗度合いと、それらによってCFWに求められる業務の整理についても完了した。7月には米国・コロラドで実施されたNatural Hazard Workshopにて報告を行った。

今後の研究の推進方策

平成25年度において原則として被災地の緊急雇用は終了し、平成26年度については新規に雇用されることがない。そこで、これまでに採用された被災者の個票データの収集について、福島県絆事業にて雇用された人々約4000人と、宮城県石巻市における被災者約300人について実施し、雇用された被災者の実態を把握する。
また、福島県・岩手県の労働市場に関するデータの入力を実施し、被災地における賃金水準が緊急雇用によってどう変動したかについての分析に着手する。加えて、昨年度までの成果として、宮城県多賀城市におけるCFWの効果についての研究を米国・ボルダ―にて開催される第3回世界都市防災会議(3ICUDR)にて発表する。

次年度の研究費の使用計画

被雇用者アンケート調査を実施する予定であったが、回収率などを考慮した場合、被雇用者の履歴書等、雇用者が有しているデータを用いて分析をした方が、被雇用者の状況が網羅的に把握できることからそちらの作業に振り替えた結果、使用残額が生じた。
調査対象を拡大して、福島県絆事業の雇用者約4000人や、石巻市の行政事務補助で雇用された300人の労働者の個票データを事業所の協力を得て入力する。加えて、岩手・福島の労働統計の入力に30万円程度を予定している。

  • 研究成果

    (15件)

すべて 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (5件) (うち招待講演 2件) 図書 (3件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 東日本大震災におけるしごとの復興2014

    • 著者名/発表者名
      永松伸吾・樫原正澄・三谷真・菅磨志保
    • 雑誌名

      社会安全学研究

      巻: No. 4 ページ: 3-13

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Are Cash for Work (CFW) programs effective to promote disaster recovery? Evidence from the case of Fukushima Prefecture.2014

    • 著者名/発表者名
      Shingo Nagamatsu
    • 雑誌名

      Journal of Disaster Research

      巻: Vol.9, No.2 ページ: 161-175

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 仕事に関する「強み」自認の規定要因と効果-「30代ワークスタイル調査」の分析より-2014

    • 著者名/発表者名
      本田由紀
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series

      巻: 14-J-014 ページ: 1-17

  • [雑誌論文] 散乱するモデルの中にたたずむ――東日本大震災における複数のリスク構造2013

    • 著者名/発表者名
      仁平典宏
    • 雑誌名

      理論と方法

      巻: 54号 ページ: 247-268

  • [雑誌論文] 建築規制における定量的基準と定性的基準2013

    • 著者名/発表者名
      安藤至大
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: Vol.27 No.3. ページ: 70-75

  • [雑誌論文] 民法改正の不動産取引への影響:「法と経済学」の視点から2013

    • 著者名/発表者名
      安藤至大
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: Vol.27, No.2 ページ: 29-34

  • [学会発表] Do Cash for Work(CFW) programs promote disaster recovery? Lessons from the CFW program following the 2011 disaster at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant2013

    • 著者名/発表者名
      Shingo Nagamatsu
    • 学会等名
      38th Annual Natural Hazards Workshop
    • 発表場所
      Omuni Interlocken resort(Boulder, U.S.A)
    • 年月日
      20130714-20130715
  • [学会発表] Emergency Employment after the Great East Japan Earthquake: A Region-Wide Analysis2013

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Torayashiki and Shingo Nagamatsu
    • 学会等名
      38th Annual Natural Hazards Workshop
    • 発表場所
      Omuni Interlocken resort(Boulder, U.S.A)
    • 年月日
      20130714-20130715
  • [学会発表] 3.11の諸問題における確率論的リスク評価の位置

    • 著者名/発表者名
      仁平典宏
    • 学会等名
      関東社会学会第61回大会テーマ部会A
    • 発表場所
      一橋大学国立キャンパス、東京都
    • 招待講演
  • [学会発表] 〈3・11〉の問題系と「世代」の位置

    • 著者名/発表者名
      仁平典宏
    • 学会等名
      日本学術会議社会学委員会社会学コンソーシアム分科会
    • 発表場所
      日本学術会議講堂、東京都
    • 招待講演
  • [学会発表] 災害ボランティア・NPO活動サポート募金応募書の基礎分析――団体と活動地域を分析単位として

    • 著者名/発表者名
      仁平典宏・坂本治也・早瀬昇・城千聡・岡本仁宏
    • 学会等名
      日本NPO学会第16年次大会
    • 発表場所
      関西大学千里山キャンパス、大阪府
  • [図書] 防災・減災のための社会安全学2013

    • 著者名/発表者名
      永松伸吾
    • 総ページ数
      196-212
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
  • [図書] 生活保障の戦略2013

    • 著者名/発表者名
      本田由紀
    • 総ページ数
      25-59
    • 出版者
      岩波書店
  • [図書] 東日本大震災住まいと生活の復興:住宅白書2011-20132013

    • 著者名/発表者名
      越山健治
    • 総ページ数
      310-312
    • 出版者
      ドメス出版
  • [備考] 東日本大震災におけるCFWの実態調査と災害対応技術としての確立

    • URL

      http://cashforwork.disasterpolicy.com/

URL: 

公開日: 2015-05-28  

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