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2015 年度 実績報告書

東日本大震災におけるCFWの実態調査と災害対応技術としての確立

研究課題

研究課題/領域番号 25285162
研究機関関西大学

研究代表者

永松 伸吾  関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)

研究分担者 本田 由紀  東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30334262)
越山 健治  関西大学, 社会安全学部, 准教授 (40311774)
仁平 典宏  東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
安藤 至大  日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード雇用 / 東日本大震災 / 経済復興 / レジリエンス / 脆弱性
研究実績の概要

今年度は、東日本大震災で実施された緊急雇用創出事業については、岩手県、宮城県、福島県の三県及びそれぞれの県内市町村の事業実施状況についてのデータを収集し、分析を行った。その分析からは以下のような結果が得られた。
第一に、三県全体で、2015年度計画までで126,800人の雇用を創出しており、その中でも福島県が45%を占めるという点である。原発事故による長期避難という特殊な被災形態が、避難先での短期的な雇用ニーズを生み出したと言える。
第二に、ほとんどの事業が極めて小規模であるということである。被雇用者数が10人未満の事業が、事業数のほぼ9割を占めることが明らかになった。これは途上国で実施されるCash for Work(CFW)とは大きな違いである。途上国で実施されるCFWと比較して、我が国の緊急雇用については雇用関連法規のコンプライアンスが強く求められるからである。
また、昨年度収集した、大槌町、釜石市、大船渡市、石巻市における緊急雇用就業者の個人属性等のデータと、就業構造基本調査における求職者のデータを比較して分析をおこなった結果、緊急雇用就業者については、次のような特性があることがわかった。第一に、岩手県内の事業については、緊急雇用の就業者は比較的高齢であり、最終学歴も低く、単身女性の割合も多く、元々非正規雇用であった人の割合が比較的高いということがわかった。すなわち、緊急雇用は脆弱な階層に雇用機会を提供することに成功している。第二に、他方で単身者が多く、扶養家族を持たない人が大半を占めることから、家族を育てるために比較的高い収入を必要としている層は緊急雇用の対象から結果的に除外されてしまったことが示唆される。

現在までの達成度 (段落)

27年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

27年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (7件) (うちオープンアクセス 3件、 査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 被災地での緊急雇用はどのような被災者を雇用したのか2016

    • 著者名/発表者名
      永松伸吾
    • 雑誌名

      ビジネス・レーバー・トレンド

      巻: 2016-03 ページ: 33-35

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Targeting vulnerable people with a Social Safety Net: Lessons from the CFW program for the 2011 earthquake and tsunami disaster in Japan2016

    • 著者名/発表者名
      Shingo Nagamatsu
    • 雑誌名

      Journal of Disaster Research

      巻: 11(5) ページ: 印刷中

    • DOI

      TBA

    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 居住5年目を迎えた岩手県陸前高田市仮設住宅における被災者の暮らし――被災住民のエンパワメント形成による地域再生の可能性と課題V2016

    • 著者名/発表者名
      宮城孝・森脇環帆・仁平典宏・山本俊哉・藤賀雅人・神谷秀美・金呉燮・松元一明・崎坂香屋子
    • 雑誌名

      現代福祉研究

      巻: 16 ページ: 135-176

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 災害復旧・復興期の被災者雇用 : 東日本大震災におけるCFWとこれからの課題2015

    • 著者名/発表者名
      永松伸吾
    • 雑誌名

      労働の科学

      巻: 70(7) ページ: 402-405

  • [雑誌論文] 東日本大震災の雇用対策2015

    • 著者名/発表者名
      永松伸吾
    • 雑誌名

      (財)ひょうご震災記念21世紀研究機構『災害対策全書(別冊)国難となる巨大災害に備える』

      巻: 別冊 ページ: 438-439

  • [雑誌論文] 東日本大震災における〈贈与のパラドックス〉の諸相2015

    • 著者名/発表者名
      仁平典宏
    • 雑誌名

      似田貝香門・吉原直樹編『震災と市民1――連帯経済とコミュニティ再生』東京大学出版会

      巻: 2015 ページ: 199-205

  • [雑誌論文] 労働者派遣法改正の労働市場への影響2015

    • 著者名/発表者名
      安藤至大
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1487 ページ: 32-38

  • [学会発表] Did Cash for Work (CFW) Program promote recovery from 311 disasters?2015

    • 著者名/発表者名
      Shingo Nagamatsu
    • 学会等名
      40th Annual Natural Hazard Workshop
    • 発表場所
      Boulder, CO. USA.
    • 年月日
      2015-07-20 – 2015-07-22

URL: 

公開日: 2017-01-06  

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