| 研究課題/領域番号 |
25285166
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
岡田 進一 大阪市立大学, 生活科学研究科, 教授 (20291601)
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| 研究分担者 |
岩間 伸之 大阪市立大学, 生活科学研究科, 教授 (00285298)
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10206625)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (50342217)
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10254450)
所 道彦 大阪市立大学, 生活科学研究科, 教授 (80326272)
小野 達也 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30320419)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30340938)
鵜浦 直子 大阪市立大学, 生活科学研究科, 講師 (10527774)
清水 由香 (丸山 由香) 大阪市立大学, 生活科学研究科, 助教 (90336793)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 生活困窮者 / 地域支援 / 経済的困窮 / 社会的排除 / 予防ソーシャルワーク |
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| 研究概要 |
平成25年度においては、２つの研究班（生活ニーズ研究班と援助の担い手研究班）が合同で研究会を行い、生活困窮者についての定義づけやその現状を明らかした。主な研究方法は、文献研究および民生委員等に対する聞き取り調査である。研究の結果、生活困窮という概念が、主に経済的困窮および社会的排除により成り立ち、その関連性を分析することで、生活困窮者に対する支援内容の個別化が行える可能性があることが明らかとなった。経済的困窮に至る要因としては、無年金・低額年金、疾病・介護の長期化、借金、失業などがあげられ、特に高齢者が経済的困窮に陥る可能性が高い。一方、社会的排除に至る要因としては、コミュニケーション障害やコミュニケーション・スキルに関する問題、疾病や障害を有すること、家族不和、地域におけるキーパーソンの不在、地域における関係の希薄さなどがあげられる。社会的排除は、生活困窮者の年齢に関係なく生じる可能性が高く、社会的に排除された者に対する支援は、従来の体制で提供することが難しいと考えられる。平成25年度においては、生活困窮者の実態把握を中心として研究を行ったが、平成26度以降においては、今回、概念検討を行った生活困窮者に該当する者が、特定の地域でどのくらいの人数が存在するのか、また、生活困窮者に対する支援枠組みとして、どのような体制が考えられるのかなどについて検討を行う。そして、具体的な調査対象地域を設定し、対象地域での調査結果を踏まえて、地域における生活困窮者の実態把握、総合相談を基本とする支援体制作りにおけるプロセス、支援体制の構造や機能などについての検討を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り進んでいる。
平成25年度においては、２つの班（生活ニーズ研究班と援助の担い手研究班）に分かれて研究が進められ、各研究班は、独立して研究を進め、また、研究班内の分担研究者も役割分担を明確にしながら独立して研究を進めた。そして、適宜、必要に応じて、研究班会議や合同研究会（２班合同）を開催し、研究の進捗状況等を確認することができた。
４月から９月にかけて２班の合同研究会で、研究全体の構造や分担研究者の役割や研究内容の確認を行った。また、生活困窮者や生活困窮となる可能性のある者に関する文献や資料による現状分析や文献研究に基づく支援状況に関する現状分析を行った。２班合同による文献研究を通じて、生活困窮者等に関する生活ニーズの状況や支援の問題点や課題を明らかにし、生活困窮者等に対する支援において、どのような総合相談を基盤とするソーシャルネット体制が望ましいのかの全体像や本研究を進めるために必要となる基本的な研究枠組の明確化を行うことができた。
上記の合同研究会を開催しながら、７月から翌年の１月にかけて、各研究班は課された研究内容を遂行し、適宜、研究班会議を行い、最終的な内容をまとめ研究を終了した。以上のことは、計画書通りである。ただし、調査に関する地域住民との合意形成を慎重に行ったため、平成２５年度においては、予定していた予備調査は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度においても、２つの班（生活ニーズ研究班と援助の担い手研究班）に分かれて研究が進められる。各研究班は、独立して研究を進め、また、研究班内の分担研究者も役割分担を明確にしながら独立して研究を進める。そして、適宜、必要に応じて、研究班会議や合同研究会（２班合同）を開催し、研究の進捗状況等を確認する。
４月から９月にかけて２班の合同研究会では、前年度の研究成果を踏まえ、２班合同による文献研究を通じて、生活困窮者等を支援していくための総合相談のプロセス、生活ニーズアセスメントで必要となる基本項目、予防ソーシャルネットに関する基本的な構造及び機能を明らかにし、平成26年度の研究全体像や本研究を進めるために必要となる研究枠組の明確化を行う。上記の合同研究会を開催しながら、７月から翌年の１月にかけて、各研究班は課された研究内容を遂行し、適宜、研究班会議を行う。
また、９月から、対象地域における実態調査（予備調査および本調査）を開始し、地域における生活困窮者の実態把握、総合相談を基本とする支援体制作りにおけるプロセスや支援体制の構造や機能などについての検討を行う。
１月から２月にかけては、複数回の合同研究会を開催し、各班の研究成果の発表や研究課題についての討議が行われる。そして、平成26年度の研究成果を報告書にまとめ、平成26年度の研究内容を踏まえて、平成27年度で行う研究内容の確認を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
基本的には、研究計画は着実に進行しているが、一部、大型調査について、当該市および当該地域との交渉や打ち合わせに多くの時間を要した。本来は、平成２５年度には、予備調査を行う予定をしていたが、調査対象となる地域住民との合意形成に慎重を期する必要性から、次年度（平成２６年度）に実施することとした。そのため次年度使用額が生じた。現時点において、当該市の行政職員や地域住民との綿密な打ち合わせも終了し、平成２６年度においては、予備調査及び本調査を実施できる見通しとなった。
当該市の行政職員及び地域住民との綿密な打ち合わせも終了し、平成２６年度においては、予備調査及び本調査を実施できる見通しとなった。本来、平成２５年度に予定していた予備調査を、地域との合意がなされ次第、実施し、未使用分の研究費を予備調査にあてる。そして、平成２６年度の直接経費については、当初の予定通り、本調査に対する経費とする。
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