生活困窮者支援における総合相談を基盤とする都市型予防ソーシャルネットモデルの構築

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25285166
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会福祉学
• 研究機関: 大阪市立大学
• 研究代表者: 岡田 進一 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
• 研究分担者: 岩間 伸之 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00285298) ; 関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10206625) ; 所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272) ; 小野 達也 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (30320419) ; 西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10254450) ; 山野 則子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (50342217) ; 嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30340938) ; 野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188) ; 中島 尚美 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 特任講師 (00510174) ; 鵜浦 直子 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (10527774) ; 清水 由香 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 助教 (90336793)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 地域福祉 / 貧困 / 生活困窮者 / ネットワーク / 社会支援 / ソーシャルワーク / 総合相談

研究成果の概要

本研究全体で明らかになったことは、次のとおりである。生活困窮の状態が深刻な状況となっていることを示すできごととして、「電気・ガス・水道などを止められたこと」「国民健康保険料等の支払いが滞ったこと」「家賃・住宅ローンの支払いが滞ったこと」「電話（固定・携帯）の通信料の支払いが滞ったこと」「消費者金融などに借金があること」「病院・医院にかかれなかったこと」などがある。生活困窮状態を適切に予防していくためには、各地域に総合相談機関を設置していくことが望まれる。そして、大都市の地域における総合相談機関は、重要な相談窓口であり、基本的には、中学校区等の日常生活圏域ごとに設置されることが求められる。

自由記述の分野

社会福祉学