| 研究実績の概要 |
当初の計画で構想した利用者の満足度とサービス提供責任者の業務達成度を関連づける調査は倫理的に好ましくないことが分かり、別の接近方法を採用した。職員の離職が多い事業所は利用者の苦情も多く、利用者満足度も低いと考えられるので、サービス提供責任者と訪問介護員の離職意向に影響する事業所要因の因果モデルを検討することにした。
全国の訪問介護事業所から5000を無作為抽出し、協力が得られた375事業所のサービス提供責任者904人を対象に質問紙調査を行い、有効回答582件（回収率64%）を分析した.サービス提供責任者に連絡調整の時間を保証せず,組織風土の活発性が低い事業所は,サービス提供責任者の調整業務の達成度が下がるため,職務満足感の低下とバーンアウトの危険を高め,離職意向が増えるという仮説を検討した.因果関係としてリーダーシップが組織風土の活発性に影響し,組織風土の活発性と連絡時間の保証は,調整業務の水準に影響する.そして調整業務は職務満足感とバーンアウトを介して離職意向に影響するというモデルを共分散構造分析で分析した。この結果,モデルの適合度は許容範囲であり、仮説の因果関係は成り立つと思われる.
訪問介護員の離職意向については、サービス提供責任者の育成指導の水準が介護に対する仕事観に影響を与え、職務満足感とバーンアウトを介して離職意向に影響するというモデルを分析した。このモデルの適合度も許容範囲にあり、サービス提供責任者の育成指導の違いが、訪問介護員の介護への仕事観を通じて離職意向に影響するというという因果関係は成り立つと思われる.
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