| 研究課題/領域番号 |
25285169
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 教授 (00226416)
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| 研究分担者 |
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 准教授 (00386541)
森田 慎二郎 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (00405937)
中尾 友紀 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00410481)
土田 武史 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (10172024)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10348857)
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
深田 耕一郎 立教大学, 社会学部, 助教 (40709474)
浅井 亜希 立教大学, 法学部, 助教 (40709573)
岩永 理恵 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60438166)
新田 秀樹 中央大学, 法学部, 教授 (70303576)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 国民皆保険・皆年金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、オーラルヒストリー研究の手法を用いて、国民皆保険・皆年金体制の形成と展開に関与した官僚・キーパーソンに対する聞き取りを実施している。研究目的には、政策決定プロセスで様々なビジョン・提案が提出される経緯および取捨選択される経緯を明らかにし、またその証言を後世に残すことを挙げている。
平成26年度は、元厚生事務次官３名を含む厚生官僚９名へのインタビューを実施した。年金部会においては、「国民皆年金」の確立（国民年金法の制定）、その後の年金制度の歩みとして、1985年年金改革の立案等に関する重要な証言が得られた。また医療部会においては、医療保障の重要改革である1982年老人保健法の立法過程についての記録を行った。そして福祉部会においては、恩給制度のスライド制導入、戦後の生活保護・障害福祉の変遷過程、1970～1980年代の老人福祉対策のあゆみ等についての歴史的証言が得られた。
また平成25年度・26年度に実施した聞き取りの成果を４冊（山崎泰彦氏[神奈川県立保健福祉大学名誉教授]、幸田正孝氏[元厚生事務次官]、近藤功氏[元厚生省大臣官房参事官・児童手当準備室長]、一圓光彌氏[関西大学名誉教授]）の報告書を発行した。これらの報告書は、国立国会図書館に納本され、各分担研究者の大学図書館にも搬入しており、研究成果を広く公開することができた。さらに昨年度までの聞き取りについても編集作業が進んでおり、平成27年度の前半には公開予定である。
さらに27年度の聞き取り対象者との調整も進めており、今後の元厚生官僚などの聞き取りも決定する等の研究上の進捗もあった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
交付申請書では、「3年目からはオーラルヒストリーの情報公開や同資料に基づく研究報告を行う」とある。その計画より早く、２年目の平成26年度には４冊の報告書を作成し、納本することができた。オーラルヒストリーによる記録も順調であり、最終的に２年目は９名の厚生官僚に聞き取りを行い、２年間で合計13名の厚生官僚および社会保障研究者への聞き取りを実施している。以上の研究成果については、研究目的および研究計画に照らし合わせてみても、計画以上に順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、年金分野でのオーラルヒストリーも実施することにより、国民皆保険・皆年金体制の形成と展開の全体像の把握に努めた。平成27年３月末時点でも、厚生官僚への新たな聞き取りについて内諾を得ており、それらの聞き取りの実施、報告書の公開を着実に行うことが重要である。また本研究の実施の過程において、学術的価値の高い1960年代～80年代の審議会等の資料、厚生省の広報誌の入手が実現したため、同資料の整理等も進め、オーラルヒストリーの証言の補完も行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は以下のとおりである。１点目は、インタビュー経費（謝礼・テープ起こし代など）については、すべての候補者がインタビューを承諾してくれるとは限らなかったため、事前に確定することが難しかったことがある。２点目は、年度末に実施されたインタビュー経費については、基金分で、次年度に支出することにしたためである。共同研究者の校務の関係から、ヒアリングの実施が春休み期間の３月に集中したことがある。そして３点目はオーラルヒストリーの報告書は年度をはさんで編集作業が進められているものもあり、その公刊までの経費（印刷費など）を確保している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の使用計画であるが、現在、元厚生官僚および研究者へのインタビュー、インタビュー成果の冊子化が予定されている。謝礼やテープ起こし代などの経費、および研究成果を発表するための冊子の出版代などを本研究費用から使用する。
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