| 研究課題/領域番号 |
25285211
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 流通経済大学, 経済学部, 教授 (10130296)
服部 憲児 京都大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10274135)
植田 みどり 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (20380785)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ＳＩＢ / 投資ファンド / 投資効果 / アカデミー / スポンサー / 教育財源調達 / 公財政節約 |
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| 研究実績の概要 |
昨年に引き続き、社会インパクト債（Social Impact Bond:SIB)の教育部門への適用可能性について英国、米国、日本国内の進展状況について調査を実施した。英国ではSIBに関心のある投資ファンドへの継続調査を進めた。英国については、Essexにおける家庭問題に起因する青少年保護面へのSIBの投資効果について、投資効果の中間評価の結果等についての情報を収集し、良好な結果が得られていることを確認した。
同時に、教育分野における公財政節約施策の事例として、英国で普及・拡大方向にあるアカデミー政策の実践事例についても調査した。ロンドン市内ハックニー地区のアカデミー及びその管理機関としての教育行政機関の民間委託終了後の仕組み、機能、効果についてヒアリングを実施した。ロンドン市内の厳しい環境にある公立校に企業（スポンサー）の支援で財源・運営ノウハウを入れることによって、公財政節約と経営効率を上げトップクラスの成績を達成している状況についても把握できた。正にソーシャルファイナンスによる教育財源調達の成功例として指摘できる。またロンドン郊外のミルトンキーンズ市のアカデミーについても現地調査を実施した。ここではスポンサーからの支援は受けていないが、レベルの高い学校が核になって一種のホールディングスを形成し、公立学校の学校群として全体としてのレベルを維持する工夫が見られた。これも公財政を節約し、効果的な学校経営を促進する手立てとして今後もフォローする必要性があると確認した。
また米国ユタ州ソールトレイク市の就学前教育振興プログラムに適用されたSIB組成について、その仕組みの資料収集に基づく調査を実施した。これは、財源調達の切り札とも捉えられる。ゴールドマンサックス等のボンド引き受け等、正にソーシャルファイナンスの典型例であるが、まだスタートしたばかりであり、今後の進展が注目される。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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