| 研究課題/領域番号 |
25285230
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
南部 広孝 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (70301306)
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| 研究分担者 |
大塚 豊 福山大学, 大学教育センター, 教授 (00116550)
楠山 研 長崎大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
石川 裕之 畿央大学, 教育学部, 准教授 (30512016)
杉本 均 京都大学, 教育学研究科, 教授 (50211983)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育学 / 体制移行 / アジア / 高等教育 / 社会主義 |
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| 研究実績の概要 |
４か年の研究計画の第３年度にあたる平成27年度には、これまでの２年度に引き続き、①「体制移行国」の類型化に関する理論的検討、②対象国の高等教育制度に関する文献資料の収集・分析、③対象国の高等教育制度及び高等教育改革に関する現地聞き取り調査という３つの作業を行った。
①に関しては、政治経済学分野、特に比較政治学分野で展開されている理論的検討と、教育学分野で「体制移行」の観点を含んで展開されている研究の収集・分析を継続した。その際、類型化枠組みの構築をめざすことから今年度も、必ずしも本研究課題の対象国だけでなく、広義の体制移行が進む国も視野に入れた。これらの作業を通じて、研究開始時点で想定した「体制移行国」類型について批判的に検討し、新たな類型化枠組みの構築をめざして検討を進めた。
②及び③については、研究代表者、研究分担者（４名）、連携協力者（１名）、研究協力者（３名）で分担して作業を進めた。多くの対象国について初年度及び第２年度に国家体制、高等教育制度の概要、近年の改革動向について資料収集が行われており、第３年度は近年の動向を中心にその作業を国内外で継続した。そのうち現地調査については、本研究課題の経費による訪問のほか、その他さまざまな機会を利用して、対象国のうち、中国、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュを訪問し、政府関係者、大学関係者、研究者などを対象とした聞き取り調査及び一次資料の収集を実施した。直接訪問することが難しい北朝鮮に関しては、韓国で関連資料の収集を行った。
平成28年３月には今年度の研究成果をまとめ、中間報告書（第２冊）を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
４カ年の研究計画は、研究開始前の準備と各研究者のこれまでの国別研究をふまえて構想されており、大きく前期２年と後期２年に分かれている。第３年度にあたる平成27年度は、前期２年（平成25年度及び平成26年度）の作業をふまえつつ、研究目的に沿った展開がなされた。「体制移行国」における高等教育変容に関する理論的検討では、政治経済学分野、特に比較政治学分野で展開されている理論的研究や比較教育学分野の関連先行研究の分析を継続し、検討を深めて、類型化枠組みの構築に向けて取り組みを進めている。
国別の分析では、本研究課題に参加している研究者によって分担され、各国の国家体制及び高等教育制度の歴史的変遷と現在の状況、改革の展開などについて文献研究と、現地での聞き取り調査を実施した。対象とした９つの国のうち、直接訪問することが難しい北朝鮮に関しては、当初の計画通り、韓国での情報収集が行われたほか、モンゴルを除く７つの国については初年度と本年度（第２年度）で少なくとも１度は現地聞き取り調査を実施した。それをふまえて第３年度は、モンゴルで二度現地聞き取り調査を行い、また本研究課題の経費による訪問のほか、その他さまざまな機会を利用して、中国、ベトナム、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュでの現地調査を行った。
こうした作業で想定以上の成果があったことから、それらをまとめて第３年度末（平成28年３月）に中間報告書（第２冊、総計170頁）を刊行した。
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| 今後の研究の推進方策 |
4か年計画の３年間はおおむね順調に進展してきているので、最終年度となる第４年度も研究計画にしたがって研究を進めていく。全体的な理論枠組みについては、これまでの検討を継続しながら精緻化を図る。対象国についての国別分析については、第２年度末と第３年度末に刊行した２冊の中間報告書を到達点としつつ、横断的な視点から情報収集・分析をさらに進めるとともに、上記の理論枠組みとの関連で必要となる情報の収集を行う。現地での聞き取り調査や一次資料の収集は、当該国・地域の政治的社会的状況によっては実施できないおそれもあるため、安全面に十分注意しながら訪問計画を立てる。訪問調査の実施が困難な場合には、国内外のネットワークを利用した情報収集やきめの細かい文献研究などによって補完する。以上の作業をふまえて研究成果をとりまとめ、研究全体の総括を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題では、主たる研究手法の１つとして対象国での実地調査（聞き取り調査、一次資料収集）がある。今年度も、いくつかの国については担当者が本研究課題以外の機会を利用して一次資料の収集などを行うことができたため、本研究課題での作業としては文献研究に切り替えた。そうしたことから、当初の経費使用計画からの変更が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度にあたる第４年度には、これまでの資料・情報の収集分析の状況をふまえ、対象国について焦点を絞った補完的現地調査を実施することにしており、それをよりきめ細かく実施することで文献のみから得られる情報を補強する。あわせて、収集した文献資料の翻訳、整理などのために謝金として使用する。
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