| 研究課題/領域番号 |
25285238
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
北澤 毅 立教大学, 文学部, 教授 (10224958)
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| 研究分担者 |
有本 真紀 立教大学, 文学部, 教授 (10251597)
間山 広朗 神奈川大学, 人間科学部, 准教授 (50386489)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育社会学 / 歴史社会学 / 相互行為 / 構築主義 / 社会化 / いじめ / 児童 / 個性 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度においても研究実施計画に基づき、１．学校授業場面の相互行為研究、２．「児童観」の歴史社会学研究、３．いじめ問題と生徒指導に関する研究を行った。
まず１．については、既に収集していた映像データの分析を進めると共に、平成26年度前半より新たに関東圏内の公立小学校においてフィールドワークを開始し、映像データの収集と観察記録の作成を行った。その成果として、授業場面において教師が一人の児童を児童集団から切り離し、再び集団に帰属させる実践や、教師が板書を用いて児童の視線を巧みにコントロールする方法を明らかにした。この他、外国にルーツを持つ児童を学級に受け入れていく方法としての席替えの持つ意味を明らかにした。
次に２．については、新聞記事の分析を通して日本の戦前期において児童虐待問題が構築されていく過程を明らかにすると共に、子どもが「教育されるべき対象」とされていくことを解明した。さらには、学制発布以降に国家・府県が制定した生徒心得・罰則を分析することを通して、学校における罰則の変容を示し、それが教室内の児童集団を管理するためであったと結論づけた。
最後に３．については、「大津いじめ自殺事件」に関するフィールドワーク、新聞記事やテレビデータ等の収集を継続して行うほかに、ＮＨＫアーカイブス学術利用トライアル研究へ参加することで得られた文字起こしデータ等をもとに分析が進められた。その成果として、「いじめ」が「いじめ苦」という感情経験と結びつき、「いじめ自殺」が最初に社会問題化する過程を明らかにするとともに、いじめ問題に巻き込まれていく当事者の経験の構造を解明した。
以上の３つのテーマから蓄積された研究成果については学会発表が行われた他に、論文・著書が刊行されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の「研究の目的」として、１．学校授業場面の相互行為研究、２．「児童観」の歴史社会学研究、３．いじめ問題と生徒指導に関する研究の３つのテーマを設定した。
１．については、新たに開始した公立小学校でのフィールドワークで得られたデータや既存のデータの分析から相互行為研究を蓄積することができ、新たに「障害児」とされる児童や外国籍児童の学校的社会化というテーマのもとに調査・研究を行うことができた。
２．については、戦前期の新聞記事を分析することを通して「児童虐待」と「教育の対象としての児童」の構築をテーマとして学会発表をした。さらに、愛媛県下での個性調査簿等表簿データの収集を新たに開始した。
３．については、「大津いじめ自殺事件」をめぐって、マスメディアのデータ収集と関係者へのインタビュー調査を継続して行うことができた他に、NHKアーカイブスのテレビデータの文字化など、貴重なデータを収集することができた。そして、それらを総合的に分析することで、「いじめ問題」をテーマとした著書を刊行した。
以上から、平成26年度の「研究の目的」をおおむね順調に進展させられたと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの達成度」で述べたように、本研究課題はおおむね順調に進展しているといってよい。
まず、研究テーマ１．に関しては、これまで継続して行ってきた「学校的社会化」という問題設定の中に「障害児」や「外国籍児童」の「学校的社会化」という新たな論点が加わり、調査を行うことができた。今後はそれら新たなテーマを含めたデータ分析を行い、順次論文化していく予定である。
次に研究テーマ２．に関しては、これまで東北地方、関東地方、近畿地方で個性調査簿や学籍簿等の表簿データの収集ならびにデータベース化が行われてきたが、昨年度は四国地方でのデータ収集も行うことができた。今後はさらに他の地域での調査を行うことを通して上記表簿の浸透や差異を明らかにする予定である。その他にも、新聞記事等のデータ分析を行っていく予定である。
最後に研究テーマ３．に関しては、「大津いじめ自殺事件」をめぐって既に収集している膨大な新聞記事、テレビ録画データ、インタビューデータ等の整理と分析を行っていく予定である。そして、それと並行して、「大津いじめ自殺事件」の関係者にさらにインタビューを行う他、他の「いじめ自殺事件」についての調査やデータ収集を行うことも検討している。
上記３つのテーマをめぐり定期的に研究会を開催し、データ分析や論文草稿検討会をおこないつつ、学術誌への論文投稿をおこなっていくとともに、平成27年度中に中間報告書を刊行する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として最も大きなものは、平成26年度中に作成予定であった中間報告書を平成27年度に作成することにしたというものである。中間報告書の刊行にあたり、その構成や内容等について研究会を実施する中で議論を重ねてきた結果、中間報告書の充実のためにはさらなる分析・研究成果の蓄積が必要であるという判断から平成27年度に刊行することとなった。
また、その他の理由として、平成26年度末に行われた「大津いじめ自殺事件」に関する調査において、当初の予定より調査対象者が絞られた結果余剰金が生じたということも挙げられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記（理由）において触れられているように、次年度使用額の大半は中間報告書の刊行に充てられることになる。また、平成27年度も継続して「大津いじめ自殺事件」に関する現地調査を行っていく予定であるため、一部はその旅費として使用予定である。
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