| 研究課題/領域番号 |
25285244
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
田中 敏 信州大学, 教育学部, 教授 (20171754)
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| 研究分担者 |
廣内 大助 信州大学, 教育学部, 教授 (50424916)
村松 浩幸 信州大学, 教育学部, 教授 (80378281)
島田 英昭 信州大学, 教育学部, 准教授 (20467195)
水口 崇 信州大学, 教育学部, 助教 (60412946)
谷塚 光典 信州大学, 教育学部, 准教授 (30323231)
西 一夫 信州大学, 教育学部, 教授 (20422701)
福田 典子 信州大学, 教育学部, 准教授 (30223465)
橋本 政晴 信州大学, 教育学部, 講師 (90350181)
田中 江扶 信州大学, 教育学部, 准教授 (40524294)
榊原 保志 信州大学, 教育学部, 教授 (90273060)
松本 康 信州大学, 教育学部, 教授 (60229581)
篠崎 正典 信州大学, 教育学部, 助教 (80705038)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 防災教育 / 実践データベース / データ・フォーマット / インターフェイスデザイン / 教科横断型（教育実践） / 共創型（教育実践） |
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| 研究概要 |
平成25年度は、本プロジェクト全体の第１段階として、防災教育に関する幼稚園と小・中学校を中心とした実践例、及び関連研究領域の成果について広範な事例と情報の収集を行った。これと並行して『防災教育実践データベース』（以下、実践ＤＢ）の基本設計、試作及び試験運用を行った。
まず、実践例の収集については、事例をデータベースとして保有するためのフォーマットを開発し、実践例の蓄積に伴いこのフォーマットの改訂を繰り返し、実践例の効率的・網羅的記録に耐える一応の様式を完成した。その結果として、次年度（平成26年度）以降の実践例の収集を加速化・増大化しうる見込みを得た。
また、防災教育関係の研究情報の収集については、各スタッフの専門領域において文献研究、調査・実験研究を実施し、スタッフ間で成果の集積と相互疎通を図った。その結果として、本プロジェクトが目指す教科横断型又は「共創型」の教育実践モデルを新規に企画、実施するための基礎知見と、引き続き取り組むべき各教科での課題を確認した。
さらに、実践ＤＢの構築については、基本アーキテクチャの設計を行い、プロトタイプとなるシステムを作成した。上述したデータ・フォーマットの改訂が継続中だったため、それまで収集した実践例の記録プロトコルをそのまま形態素解析することにより同システムの試験運用（主に実践例の検索と表示）とインターフェイスデザインの開発を行った。その結果として、特定のデータ・フォーマットに準拠したシステムへの移行後も十分な効率性、機能性、便宜性が得られることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度の目標とした防災教育の実践事例・研究知見の収集と電子データベース・システムの試作が、データ・フォーマットの一応の確定に多少期間を要したことを除けば概ね予定通り進行し、次年度以降の計画見通しに大きな変更の必要がないため。
小さな変更点は次のとおり。当初、高等学校の防災教育事例も収集する予定であったが、防災教育課程を有する高校の実地視察の結果、幼稚園、小・中学校の防災教育と趣旨・目標・内容が明確に異なるため（高校の同課程は職業人養成に特化）、今後、幼稚園、小・中学校の教育実践に限定して共創型実践モデルの開発を目指すことにし、その応用として高校の同種課程にも適用できるかを検討することに変更した。これにより初期データベースに保有される高校の実践例は僅少となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の目標は、防災教育目標タクソノミー（分類体系）と防災教育目標‐教科マトリクスの作成が中心となる。この作業はアイディアユニットの析出と体系化となり、これには一定の集中した作業期間が必要であるため担当スタッフの相応の研究時間を確保する。
また、この作業のための資料として各教科の十分な実践事例が必要となり、引き続き広範な実践事例の収集を加速化する必要があるため、計画的・効率的な人員配置による事例収集を行う予定である。。
さらに、実践データベース・システムが処理する情報単位も、形式的形態素から意味的事項へ移行させるため、これに伴う設計変更部分を確定し、バージョンアップを図る予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
主に次の３点の理由による。①防災教育実践データベースのシステム開発費用が、当初の見積もりより比較的低く抑えることができたため。②実践例の収集を初等教育から中学校教育までに集中的に限定し、当初予定していた高校視察の大半を取り止めたため。③データ・フォーマットの様式の初期確定に期間を要したことにより、実践例の収集に係る人件費・謝金の使用がなかったため。
次の３点を主として使用する。①防災教育実践データベース・システムの情報単位が形式的単位から意味的単位に移行し、現在より格段に複雑な階層的データ検索を実現する必要性が予想されるため相応額を用意する。②様式の確定したデータ・フォーマットを用いて実践事例の収集のためスタッフ以外の研究補助者を当初計画より増員し短期雇用する。③防災教育関連の研究動向の迅速な進展が見られるため、多領域の学会にスタッフを派遣し知見・情報の収集に当たらせる。
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