| 研究課題/領域番号 |
25285249
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
田中 暁龍 桜美林大学, 人文学系, 准教授 (30511852)
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| 研究分担者 |
小林 知子 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (10325433)
小松 伸之 清和大学, 法学部, 講師 (80609777)
山崎 雅稔 國學院大學, 文学部, 助教 (40459392)
小瑶 史朗 弘前大学, 教育学部, 准教授 (50574331)
山口 公一 追手門学院大学, 国際学部, 准教授 (20447585)
鈴木 哲雄 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (20374746)
國分 麻里 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (10566003)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / 大韓民国 / 歴史教育 / 日本史 / 韓国史 / 教材学 |
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| 研究概要 |
日本と韓国双方の国内における数度の研究会の協議と平成25年7月・9月の2度にわたる事前の打ち合わせを経て、平成24年1月11日に國學院大学渋谷キャンパスを会場にして、第１回日韓国際シンポジウムを開催した。
第１回日韓国際シンポジウムでは、韓国側５名を迎え、うち韓国側２名と日本側２名による報告を行い、日本側・韓国側それぞれの「歴史教育の現状と課題」、「日韓歴史共通教材『日韓交流の歴史』の成果と課題」、「韓国高等学校選択歴史科目『東アジア史』の現状と課題」について報告し、日本側２名と韓国側１名が報告に対するコメンテーターとして発言し、その後フロアーを含めた総合討論を行った。また日本側２名が日韓歴史共通教材を見据えた教材案を提示し、教材案のテーマや内容、形態等について意見交換を行った。
第１回日韓国際シンポジウムの結果、日韓双方の研究分担者・研究協力者間において研究交流が円滑に行われたことや、日韓双方が事前の打ち合わせに従い、締め切りを守って相互に準備、報告原稿を提出し、日本側を中心に翻訳作業を行って、計画に基づいた「報告集」を作成できたことが大きな成果である。
また、日韓双方が歴史教育の現状について率直に語り合い、そこでは日韓の両国ともに、教育制度や教科書をめぐる問題が惹起しており、それぞれが自国史中心の歴史観が内包する問題点を乗り越える必要があるとの認識を提示した。
今後、両国の「歴史和解」を念頭に共通教材の作成を進めていくが、参加メンバー相互の信頼と動機づけを高める効果をもたらした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、日本側の研究代表者・研究分担者及び研究協力者間における継続的な研究会が行われるともに、日本と韓国双方の国内における数度の研究会の協議と平成25年7月・9月の2度にわたる事前の打ち合わせを経て、平成24年1月11日に國學院大学渋谷キャンパスを会場にして、第１回日韓国際シンポジウムを開催できたことである。
そして、平成24年1月に予定した日韓国際シンポジウムに向けて、日韓双方で報告書のための原稿の執筆を行い、その原稿を日本語と韓国語に翻訳の作業を行って冊子として製本し、準備作業が計画通り進められたことである。
さらには、第１回目の日韓国際シンポジウムが予定通り開催され、日韓双方の歴史研究者や歴史教育研究者のほか高校現場の教師が一同に会して、具体的な教育実践を目指した教材作成のために活発な討議が行われたことである。
こうした日韓国際シンポジウムという共同研究を通じて、日本と韓国両国の研究者や高校現場の教師らの歴史認識や歴史意識の創造に寄与できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
第１回日韓国際シンポジウムでは、日本側・韓国側それぞれの「歴史教育の現状と課題」、「日韓歴史共通教材『日韓交流の歴史』の成果と課題」、「韓国高等学校選択歴史科目『東アジア史』の現状と課題」について報告し、かつ日韓歴史共通教材を見据えた教材案を提示し、教材案のテーマや内容、形態等について意見交換を行ったが、日韓の歴史共通教材に向けた具体的な教材案の検討は緒に就いたばかりである。
今後は、具体的なテーマ案を検討し、かつ教材案の検討と教育現場における実践的検証を行っていく必要がある。このため、日本側・韓国側双方において継続的な研究会活動を継続し、互いに教材とするテーマ案や教材案の具体的な検討を進めていく予定である。
そして、日本と韓国の双方で検討されている教材テーマ案や教材案を持ち寄って意見交換する場を設けて、連絡・調整を行い、共通認識をさらに深める予定である。
また、日本側と韓国側双方で数度の打ち合わせを行うとともに、新教材作成のための資料調査を行い、平成25年1月に第２回日韓国際シンポジウムを日本において開催し、日韓の相互交流と教材案の具体的検討を行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度のシンポジウムに派遣依頼を行った韓国側のメンバーは5名であったが、今後韓国側の組織の拡大にともなって派遣依頼を行うメンバーの人数が増える可能性があり、その渡航費や宿泊費に充てる必要がある。
また、次年度平成26年度では韓国側との連絡・調整にあたって、研究代表者または研究分担者が韓国への出張する旅費が必要となる。
以上のような点を勘案して、次年度使用額として繰り越しを行った。
平成26年度の日韓国際シンポジウムに派遣依頼をする韓国側のメンバーの渡航費や宿泊費に充てることや、韓国側との連絡・調整にあたって研究代表者または研究分担者が韓国へ出張する旅費に充当することなどを計画している。
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