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2013 年度 実績報告書

地域のくらしを守る救急救命活動への寄与に着目した社会資本整備の評価手法の研究

研究課題

研究課題/領域番号 25289158
研究種目

基盤研究(B)

研究機関宇都宮大学

研究代表者

阪田 和哉  宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (50444047)

研究分担者 坂本 直樹  東北文化学園大学, 総合政策学部, 准教授 (80367937)
瀧本 太郎  九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70403996)
中嶌 一憲  兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (70507699)
生川 雅紀  岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (30588489)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2018-03-31
キーワード都市・地域計画 / 救急救命活動 / 政策評価 / ウツタイン統計
研究概要

本研究は,救急蘇生統計の個票データ(ウツタイン統計データ)を用いた統計解析に基づき,救急搬送時間の短縮および市民等の応急処置等がどれだけ救命や社会復帰を促すかを明らかにした上で,救急救命活動への寄与に着目した社会資本の評価手法を提案することを目的とするものである.
平成25年度は,2008年のウツタイン統計データを用い,救命曲線の推定を進めた.本研究で推定した救命曲線では, 救急活動の時間(119番入電時刻から病院収容までの所要時間)が心肺停止傷病者の1か月以内死亡確率に与える影響を考察することができる.分析に当たっては,病院収容前の心拍再開の有無に着目し,心拍再開の有無,心停止の推定原因別,除細動実施の有無を考慮した救命曲線を導出した.
その結果,救命活動の際に除細動が実施されたケースでの救命の効果を推定することが可能となり,心肺停止後早期の救命活動となる市民による除細動が行われることで救命率が上昇する効果は,救命救急士による除細動の約2倍であることが示された.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成25年度の研究計画の中で最も重要で今後の研究推進への影響が大きい救命曲線の推定について,分析が順調に進んでいる.他の検討・分析に関しては,平成26年度以降のための準備の作業が多く,順調に進んでいるものの,具体的な調査の実施に至っていないことから,当初計画以上の進捗とはなっていない.

今後の研究の推進方策

救命曲線について,さらに詳細な分析を進める.たとえば、疾病別での分析や,若年層には外傷死が多いことなどに着目し,傷病者の年齢等に着目した分析が考えられる.疾病別等の救命曲線を用いて,救命の効果を便益計測するための分析方法を検討し,計測結果を整理するための便益表の作成を試みる.
また,アウトカム指標の作成のため,機能障害カテゴリーに着目した順序ロジットモデルによる分析を行い、社会資本整備による搬送時間や処置内容の変化がどれだけQALYの改善に資するかを評価する.
これらと並行し,ケーススタディ対象エリアにおいて,医療機関,行政機関,市民団体等にてヒアリングを行い,実態調査を行う.併せて,地域住民の 救急救命活動に対する意識をアンケート調査によって把握し,ケーススタディのシナリオ設定を行う.
これらの便益表やアウトカム指標の成果,およびシナリオ設定をもとに,ケーススタディを実施する.

次年度の研究費の使用計画

救命曲線の推定に注力したことと,ケーススタディ対象地域の選定に時間をかけたことにより,ヒアリング調査や住民意識調査の実施までは至らなかったため.
ケーススタディ対象地域でのヒアリング調査や,住民意識調査とその結果のとりまとめのために使用する計画である.
また,研究メンバーの打ち合わせや学会等での報告にも使用する.

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014 2013

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 救急活動における病院収容時間と除細動実施が救命率に与える影響について:ウツタイン統計データによる2方程式プロビット・モデル分析2014

    • 著者名/発表者名
      瀧本 太郎、阪田 和哉、中嶌 一憲、生川 雅紀、坂本 直樹、阿部 雅浩
    • 雑誌名

      医療経済研究

      巻: Vol.25 No.1 ページ: 50-69

    • 査読あり
  • [学会発表] 救急活動における病院収容時間と除細動実施が救命率に与える影響について:ウツタイン統計データによる2方程式プロビット・モデル分析2013

    • 著者名/発表者名
      瀧本 太郎, 阪田 和哉, 中嶌 一憲, 生川 雅紀, 坂本 直樹, 阿部 雅浩
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      富山大学
    • 年月日
      20130622-20130623

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公開日: 2015-05-28  

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