| 研究課題/領域番号 |
25289209
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| 研究分担者 |
越山 健治 関西大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40311774)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90411876)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 住宅復興 / 仮設住宅 / みなし仮設住宅 / 災害公営住宅 / 住宅再建 / 生活再建 / 住宅ローン |
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| 研究実績の概要 |
釜石市における仮設住宅および「みなし仮設」住宅に居住する被災世帯を対象とし、被害の実態、家族の状況、世帯分離の実態、就労と所得の実態、住宅・居住地に関する意向、街づくり事業の適用状況、健康の実態などをおもな質問項目とするアンケート調査を実施し、その結果を過去３回の調査の結果と比較した。
分析の結果、（１）被災世帯は、震災前に比べ、より小規模・高齢化し、その傾向は、仮設入居後も進展している、（２）また同様に、世帯の無職化が進んでいる、（３）約３分の１の世帯が世帯分離を経験し、その半分は、将来の再同居を望んでいる、（４）震災前に持ち家に住んでいた世帯が多いのに対し、持ち家再建を希望する世帯は４割程度に減少し、それは、再建の困難を反映している、（５）これに対し、公営住宅への入居を希望する世帯が増加した、（６）ただし、持ち家・公営希望のバランスは、経年のなかで揺れ動いている、（７）区画整理などの街づくり事業の対象となっている世帯が多いなかで、どのような事業の対象となっているのかを認識していない世帯もみられる、（８）仮設居住から次の段階に移行することに関し、移転先が決まっていない世帯が、震災後４年近くがたった時点で半数近い、などの諸点が明らかになった。
被災者の実態と意向は、固定せず、変化しつづける。本研究は、その変化を実証的に追い続けている点を特徴とする。被災者実態・意向の追跡は、住宅復興政策の検証・改善ににとって重要である。
また、釜石市に加え、南三陸町、東松島市などの自治体を訪問し、住まいと街の復興状況について、ヒアリング調査と資料収集を行った。公営住宅の建て方、持ち家再建支援制度などには、自治体ごとの特色がみられた。住宅復興政策の全体を把握するには、国レベルの政策・制度だけではなく、自治体の独自施策をみることが必要になる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
被災者に対する大規模なアンケート調査を年１回のペースで実施することが、本研究の中心である。科研費を取得するまでに２回の調査を実施し、科研費によって、２回の調査を実施することができた。同一の地域において調査を繰り返すという本研究の方法は、他にはみられないもので、被災者実態・意向の変化を解明するうえで、重要な役割をはたすと考えている。
住宅復興の検証では、被災者の状況把握に加え、住宅復興政策の立案・実施状況をとらえることが重要になる。この点に関し、毎年、東北太平洋沿岸地域の自治体を訪問し、住宅復興の進捗実態と政策展開について資料を集めてきた。昨年度も、自治体調査を実施することができた。
以上のように、研究計画にもとづき、被災者アンケート調査と自治体調査を実施し、それにもとづく実証的な成果をあげることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査に引き続き、次年度も、釜石市での被災者調査を実施する計画をたてている。被災者は、仮設住宅から恒久住宅に移りはじめている。このため、次年度は、仮設住宅および「みなし仮設」住宅の入居者に加え、災害公営住宅の入居者、持ち家再建を行った世帯などを調査対象に含めることを検討している。あわせて、自治体調査を次年度も実施する予定である。さらに、次年度は、最終年度であることから、これまでの調査結果のとりまとめを行う。合計５回にわたる（予定の）アンケート調査の結果の総合が、とりまとめ作業の中心になる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、仮設住宅および「みなし仮設」住宅の入居者に加え、災害公営住宅入居者を調査対象に含めることを、当初は考えていた。しかし、公営住宅の建設がそれほど増えず、入居世帯が少ないため、公営住宅調査は次年度に実施することとした。仮設住宅と異なり、公営住宅については、調査を繰り返すと、アンケートの回収率が下がると予想され、したがって本年度の調査は見合わせるのが合理的と判断した。さらに、次年度には、持ち家再建が進み始めていると予想され、その調査も実施することを計画している。以上より、次年度のより多岐にわたる調査のために費用を残すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、これまで実施してきた仮設住宅および「みなし仮設」住宅の調査に加え、公営住宅入居者と持ち家再建世帯に対する調査を実施することを考えている。本年度から繰り越す費用は、これらの多岐にわたる調査の実施のために使用する計画を立てている。
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