| 研究課題/領域番号 |
25289210
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
中園 眞人 山口大学, 理工学研究科, 教授 (60164208)
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| 研究分担者 |
山本 幸子 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 助教 (30509526)
牛島 朗 山口大学, 理工学研究科, 助教 (40625943)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 過疎地域 / 廃校 / 空き家 / 地域福祉 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
(１)中国地方の公立小中学校統廃合データベース構築と廃校の管理運用調査：「学校一覧」資料をもとに、1950－2010年の60年間の学校毎の児童数･職員数･クラス数の年別変化、新設･廃校データを作成し、県･自治体を単位とした廃校状況を整理した。学校間の統廃合プロセスと廃校運用に関するデータベースを整理した。廃校施設の管理運用状況の基本情報を基に、高齢者や子育て支援のための地域福祉施設として活用されている事例を整理した。(２)高齢者通所介護施設のデータベース構築と立地特性分析：既存収集資料を基に介護保険制度導入前後の高齢者福祉施設の量的整備動向を比較し、自治体毎の通所介護施設整備水準を整理した。過疎地域の自治体を対象に、施設の建築概要･施設規模･サービス機能と運営主体･運営形態に関する資料収集･整理を行い、自治体を単位とした設置時期を含めた施設立地特性と運営形態の関係分析を行った。(３) 中四国地方の放課後学童保育施設のデータベース構築と地域特性分析：中国･四国地方を対象に個別施設データベースを構築し、自治体単位の設置方式の特徴と整備水準を整理した。(４) 山口県における子育て支援施設のデータベース構築と立地特性分析：山口県内の1995年以降に設立された全子育て支援施設を対象に、運営主体･運営方式･設置施設･立地条件･利用形態に関するデータベース構築を行い、地方県における施設整備の推移と現況を整理し、自治体の学校区を単位に施設立地特性と整備水準を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(１)中国地方の公立小中学校統廃合データベース構築と廃校の管理運用調査：ほぼ予定通り1950－2010年の学校データベースを構築し、地域福祉施設として活用されている事例を整理出来た。
(２)高齢者通所介護施設のデータベース構築と立地特性分析：予定通り既存収集資料を基に自治体毎の通所介護施設整備水準を整理した。また過疎地域の施設の建築概要･施設規模･サービス機能と運営主体･運営形態に関する資料収集･整理と施設立地特性と運営形態の関係分析を行った。(３) 中四国地方の放課後学童保育施設のデータベース構築と地域特性分析：予定通り中国･四国地方を対象に個別施設データベースを構築し、自治体単位の設置方式の特徴と整備水準を整理した。但し校区別の分析は次年度の課題として残された。(４) 山口県における子育て支援施設のデータベース構築と立地特性分析：予定通り山口県内の1995年以降に設立された全子育て支援施設を対象に、運営主体･運営方式･設置施設･立地条件･利用形態に関するデータベース構築を行い、施設整備の推移と現況を整理し、自治体の学校区を単位に施設立地特性と整備水準を整理出きた。
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| 今後の研究の推進方策 |
(１)廃校の高齢者や子育て支援のための地域福祉施設としての活用事例の利用形態、運営方法に関する情報を収集と活用事例の利用特性・運営形態及び使われ方調査、空間機能評価を行い、廃校施設の地域福祉施設としての有効性と活用課題を整理する。(２)高齢者通所介護施設の先進的ネットワーク構築事例の調査より、ネットワークの成立条件･効果と運用システムを明らかにする。(３) 未整備校区の多い過疎地域の自治体を対象に、放課後学童保育施設の設置･運営方式に関する情報収集を行い、先進的取組み事例を選定し地域社会構造の解析と施設の利用実態調査により、廃校･民家等を活用し地域組織と学校が連携して施設運営を行う方式の成立条件を明らかにする。(４)過疎地域の子育て支援施設の利用調査を基に施設の整備プロセス･運営方式･利用状況を明らかにし、典型地域地域の空間･社会構造の解析と併せ過疎地域における子育て支援に対する需要構造と計画課題を明らかにする。(５) 地域組織が主体となり民家活用型施設を設置し地域と連携した新たな運営方式を取り入れている「地域型ひろば設置支援事業」による子育て支援施設の運営調査を行い、地域組織による民家を活用した子育て支援施設の地域との連携･協力体制とその効果を整理する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
調査旅費の一部が、相手方の事情により実施できなかったため。
H26年度に再度調査を実施する計画。
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