研究課題/領域番号 |
25289210
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研究機関 | 山口大学 |
研究代表者 |
中園 眞人 山口大学, 理工学研究科, 教授 (60164208)
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研究分担者 |
山本 幸子 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 助教 (30509526)
牛島 朗 山口大学, 理工学研究科, 助教 (40625943)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 福祉サービス / 過疎地域 / 廃校 / 空き家 / 地域主導 |
研究実績の概要 |
高齢者通所介護施設のネットワーク構築事例調査:広域基幹施設と小規模施設群のネットワーク運営事例や、社会福祉法人と社協の連携・分担型等の先進的事例を選定し、施設間の機能・利用圏分担の実態調査と施設利用・使われ方調査により、ネットワークの成立条件・効果と運用システムネットワークの成立条件・効果を明らかにした。 過疎地域自治体の放課後学童保育施設の利用特性調査:菊川町の先進事例に加え、未整備校区の多い四国地方の過疎地域自治体を対象に取組み事例調査を実施し、廃校・民家等を活用し地域組織と学校が連携し施設運営を行う方式の成立条件を明らかにした。 過疎地域の子育て支援施設の利用調査:山口県では「元気子育て支援センター事業」が2008年に創設され45施設が開設されている。萩市を対象に全施設の整備プロセス・運営方式・利用状況調査を実施し、典型地域での事業評価を行った。「地域型ひろば設置支援事業」の運営調査:山口市では地域組織が主体となり民家活用型施設を設置し地域と連携した運営方式を取り入れている。5施設を対象に、(1) 屋外環境を含めた施設の使われ方、(2)地域人材を活用した講座、(3)地域施設や農地を利用した年間イベントの企画・運営と利用実態調査を行い、地域組織による民家を活用した子育て支援施設の地域との連携・協力体制とその効果を整理した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
H27年度は萩市、周防大島町を対象に高齢者通所介護施設のネットワーク構築事例調査を実施した。また山口県下の社会福祉協議会による高齢者通所介護施設の整備状況調査と下関市、平生町を対象に事例調査を実施した。 また地域組織が主体となり民家活用型施設を設置し地域と連携した運営方式を取り入れている5施設を対象に、(1) 屋外環境を含めた施設の使われ方、(2)地域人材を活用した講座、(3)地域施設や農地を利用した年間イベントの企画・運営と利用実態調査を行い、地域組織による民家を活用した子育て支援施設の地域との連携・協力体制とその効果を整理した。 以上、本研究課題はおおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
(1)高齢者通所介護施設の地域ネットワークモデルの構築:廃校活用タイプを含めた各ネットワーク類型より典型地域を抽出し、地域の空間・社会構造と高齢化動向に関する詳細調査および施設の利用状況調査と使われ方調査を実施し、サービスネットワークの機能分担・利用圏分担に関するシステム評価を行う。各施設の利用者特性を整理した上で、施設の使われ方調査により利用者が受けるサービス内容を把握し、施設間の機能分担の詳細を明らかにする。施設の利用圏構成と送迎方法・所要時間の実態調査により、利用圏分担の実態を明らかにする。以上の調査より得られた知見を整理し、地域特性に対応した連携型の施設ネットワークモデルを構想・提案する。(2)地域主導型運営システムの過疎地域への展開可能性の検討:地域主導型運営システムの過疎地域への展開可能性に関し、理論的検討と検証を行う。山口方式(地域主導型整備・運営システム)と過疎地域における放課後学童保育施設と子育て支援施設の整備・運営方式の事例調査結果に基づく比較分析により、「協働」型施設の果たす役割を明確にし、施設開設や施設運営に果たす地域組織・個人ボランティアの役割を明らかにする。廃校・民家等を活用し地域組織と連携して子育て支援施設の設置運営を行う自治体・事例を対象に、地域主導型整備運営システムの現状と課題を整理した上で、過疎地域での今後の展開に向けたシステム提案を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
高齢者福祉施設の現地調査計画の内、施設改修のため調査実施時期がH28年度に延期されたため。
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次年度使用額の使用計画 |
H28年度に実施する高齢者福祉施設の現地調査に使用する計画。
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