| 研究課題/領域番号 |
25289320
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
篠田 岳思 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80235548)
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| 研究分担者 |
田中 太氏 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70432854)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | リスクアセスメント / Formal safety assessment / 海難事故 / ヒューマンファクター / リスク軽減対策 |
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| 研究実績の概要 |
計，運航，基準の安全対策を検討するためのリスクアセスメントによる評価法の確立を目標とし，操船時の人的過誤を人間の認知・情報処理理論による人的過誤モデルの構築を図り，データベースの作成からリスク解析と安全対策の費用対効果の評価に至るまで，一貫したリスク評価法の構築と適用を通してリスク評価法の検証を図ることを目的としている。
今年度は，研究課題として，主に，以下に述べる海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築について取り組みを行った。
a)ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデル化：研究では，ベイジアンネットワークを用いて確率事象を条件付き確率として状態推移を考慮できる確率的リスク解析モデルの構築を目指す。このモデルでは，先に検討した人的過誤モデルと操船時の状態推移をベイジアンネットワークを用いて要因間の因果関係をネットワークを用いて操船時の人的過誤のモデル化を行った。
b)事象の生起確率値の整備：確率的リスク解析モデルを構築して行くためには，事象の生起確率値の整備を必要し，これまで生起した事故データをできる限り活用するため，前年度に構築している人的過誤モデルに基づく衝突海難データベースを基にした事象の生起確率値の整備を行った。構築している衝突海難データベースでは人的要因について標準コード化がなされているため，人的要因の推移は因果関係の推移に相当させ条件付確率表(CPT: Conditional Probability Table)について扱うことを検討した。さらに，因果関係の推移と時刻や船速をデータベースから抽出し，時系列を軸とした状態推移モデルの構築を検討し，実際の事故状況の推移を基にしたリスク確率値の検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は，研究課題として，主に，以下に述べる海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築について取り組みを行った。ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデル化では，ベイジアンネットワークを用いて確率事象を条件付き確率として状態推移を考慮できる確率的リスク解析モデルの構築を目指す。このモデルでは，先に検討した人的過誤モデルと操船時の状態推移をベイジアンネットワークを用いて要因間の因果関係をネットワークを用いて操船時の人的過誤のモデル化を行っている。さらに，事象の生起確率値の整備として，確率的リスク解析モデルを構築して行くためには，事象の生起確率値の整備を必要し，これまで生起した事故データをできる限り活用を検討しており，前年度に構築している人的過誤モデルに基づく衝突海難データベースを基にした事象の生起確率値の整備を行っている。構築している衝突海難データベースでは人的要因について標準コード化がなされているため，人的要因の推移は因果関係の推移に相当させ条件付確率表について扱えることを検討している。モデルにはデータベースから時刻や船速を抽出して，時系列を軸とした状態推移モデルの構築について検討し，実際の事故状況の推移を基にしたリスク確率値の検討を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
リスクアセスメントによる評価法の確立を目標として，本年度も引き続き以下のように研究実施を計画する。
[1]認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの整備：前年度に引き続き，衝突海難に関わるリスク解析のために，人間の認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの整備を行い，このモデルに基づき衝突海難のデータベースの拡充を進める。
[2]海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築：前年度に引き続き，海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築を継続的に図るため，以下の項目を設定する。
a)ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデル化：ベイジアンネットワークを用いて確率事象を条件付き確率として状態推移を考慮できる確率的リスク解析モデルの構築を引き続き検討する。
b)事象の生起確率値の整備：確率的リスク解析モデルを構築して行くためには，事象の生起確率値の整備を必要とする。また，これまで生起した事故データをできる限り活用することを目指すため，生起確率の設定法等を引き続き検討する。
[3]リスクを軽減する改善対策の有効性評価と費用対効果の把握手法：FSA(Formal safety assessment)において費用対効果の指標として用いられているGCAF(Gross Cost of Averting Fatality)によりRCO(Risk control option)の費用対効果の検討を行う。GCAFはΔC（対策にかかるコスト増分）とΔR（対策による削減リスク）でありΔCおよびΔRの設定を必要とする。次年度は，リスク削減効果ΔRの推定方法の確立について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた訪船調査が延期になったため残金が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に改めて訪船調査を実施する。
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