| 研究課題/領域番号 |
25292135
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (80041705)
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| 研究分担者 |
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
小島 宏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90344241)
李 愛俐娥 早稲田大学, 付置研究所, 教授 (10533713)
秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852)
内山 智裕 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (80378322)
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
李 哉ヒヨン 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (60292786)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 技能実習制度 / 技能実習生 / 送り出し機関 / 受け入れ機関 / 監理団体 / 研修農場 / 職種作業種類 / 農協 |
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| 研究実績の概要 |
〔研究目的〕
平成26年度の研究は3カ年研究の2年目として、初年度に行った外国人技能実習制度の主要活用地における現況、および国内外の動向の調査を拡大させ、同制度を取り巻く現況ないし課題を確認したとともに、3年目に行う政策提言のため、国内の関連政策等の調査を行った。研究目的は１）～３）の通りである。１）外国人技能実習制度の活用が盛んである諸地域において、同制度の活用現況ないし課題を把握すること。２）全国農業会議所と連携し、外国人技能実習制度ないし外国人労働力調達政策に関する政策動向を把握すること。３）諸外国における外国人労働制度について調査するとともに、農業分野における労働派遣制度について把握すること
〔研究方法〕
上記研究目的１）～３）に対し次の１）～３）の方法によって研究が行われた。１）茨城県結城市マルミヤ出荷組合および同組合斡旋実習生受入農家のヒアリング調査、香川県瀬戸内テック実習担当者ヒアリング調査、長野県南牧村監理機関および関係機関ヒアリング調査。２）日本農業会議所外国人技能実習制度担当者ヒアリング調査。３）タイ国における送出し諸団体の実地調査、フィリピンにおける送出し諸団体の実地調査、中国送出し機関担当者ヒアリング調査、日系人労働者研究者・東アジア国際結婚研究者・中国人労働力研究者の招聘
〔研究成果〕
以上の研究によって得られた成果は、日本農業経済学会や農村計画学会などにおける個別報告ないし査読付論文等として公表された。また、平成26年度堀口科研報告書として、平成26年度の研究成果について刊行する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成26年度は、国内外の実態調査を順調に行うことができたとともに、特に本研究の難関であった海外における送出しの諸相について十分に明らかにすることができた。海外調査においては、送出し関連機関や実習希望者のみならず、労働力送出し政府担当局長や現地大学研究者などに対するヒアリング調査を行うことができ、送出しのありようのみならず政策動向等についても把握することができた。国内調査においては、中国人のみならず、タイ人やフィリピン人などの多様な監理・受入事例を調査することができた。
これらの研究成果は、論文2本、学会発表3報告として公表された。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の研究方策は、第1に、引き続き平成26年度までに行った国内外の実態調査を発展させることである。具体的には7月にカンボジアの現地調査を実施し、日本側が設けた研修農場の役割等を訪問して明らかにする。また予定されている研修中の技能実習生へのアンケートや帰国者への面談など、予定したい。また送出し国の中国からの変更や、県内監理団体の統一化など、実習制度活用は変革期にあり、研究のまとめとなる3年目においても念密な実態調査の実施を欠かすことはできない。第2に、これまでの研究を取りまとめ、農業分野における外国人労働力調達のありようについて、政策提言を行うことである。この取りまとめのために、研究会を開催して研究分担者間の連携を密にするほか、その成果を書籍として刊行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3月に開いた研究会への招聘者の旅費を確保していたが、事情で招聘者が参加できないことになり、繰り越しせざるを得なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
前年度参加できなかった招聘者が、6月に予定されている年度最初の研究会に参加してくれることになったので、その旅費に充てることとする。
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