農業の労働力調達と労働市場開放の論理

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25292135
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経営・経済農学
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (80041705)
• 研究分担者: 弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729) ; 小島 宏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90344241) ; 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852) ; 内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (80378322) ; 安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747) ; 李 哉ヒョン 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (60292786) ; 李 愛俐娥 早稲田大学, 韓国学研究所, 客員教授 (10533713)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 技能実習制度 / 技能実習生 / 外国人労働力 / 単純労働力 / 受け入れ監理団体 / 送り出し団体 / 研修 / 最低賃金

研究成果の概要

技能実習生の役割が日本農業の規模拡大に貢献している。最近、農家に対して、組織経営体のウエイトが高まっているが、多くの常雇が組織経営体に雇われているだけではなく，日本人と技能実習生をともに雇い仕事を分担させる実態が見られる．しかも人数に枠がある技能実習生をより多く受け入れるために、法人等を分社化する動きが見られ，個人事業や法人を複数持つグループ企業の戦略の一環のようである。すなわちそれぞれ独立経営の形態を有しつつ統合的な農業経営になっている．大規模雇用型経営の展開が受入れ団体である事業協同組合の組合員としての共同の取り組みにより，確実になされている状況を、香川を含め地域で確認した．

自由記述の分野

農業政策、労働市場、農業経営、