| 研究課題/領域番号 |
25292136
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| 研究機関 | 学習院女子大学 |
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研究代表者 |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| 研究分担者 |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
神井 弘之 政策研究大学院大学, その他の研究科, その他 (50649407)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 政策概念 / 認識共同体 / 政策の社会的受容 / デカップリング / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終年度となる平成28年度には、政策システムにおける主要アクター間の関係性についての分析を継続した。その際、「認識共同体」（「認識共同体」とは「ある問題領域において公に認められた専門知識と権限を持ち、当該領域内における政策に関連した知識に関して権威ある主張をする資格を有する専門家ネットワーク」と定義される（Haas, P.(2015)）の農政システムにおける役割について着目した。具体的には、我が国初の環境支払政策を導入した滋賀県を事例に、政策立案者に対するインタビューを通じて比較的少数の行政官と研究者が実質的な「認識共同体」を構成し、それが政策の企画や推進に大きな貢献をした可能性を明らかにした。また、EUにおける直接支払の「デカップリング」概念の普及についても、同分野の国際的権威であるステファン・タンガーマン教授に分析を依頼し、やはりデカップリング概念の政策化においても「認識共同体」の存在があったことが強く示唆された。
また、前年度に引き続き主要政策概念の社会的受容についての概念出現頻度分析を我が国及びEUを対象として行った。我が国については、分析対象概念を「食料安保」等にも拡大するとともに、EUについては「農業における公共財」などの概念を対象とした。その結果、EUのいくつかの政策概念については、研究論文が先行し、それに数年の遅れで行政文書に当該概念が出現する事例を確認できた。たとえば、我が国の「多面的機能」は明確な「行政主導型」（行政がその概念の拡散を主導するもの）としての傾向を見せたのに対して、EUにおいては明らかに「アカデミック主導型」と分類されるべき概念拡散過程が観察された。
さらに、主要概念が社会的に受容されているか否かが政策実施にどのような影響を与えるかを分析するために、政策概念の理解の有無が環境保全型農産物への支払い意思額にもたらす影響を定量的に分析した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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