| 研究課題/領域番号 |
25292138
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
中川 光弘 茨城大学, 農学部, 教授 (30302334)
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| 研究分担者 |
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 教授 (40356324)
内田 晋 茨城大学, 農学部, 准教授 (30631014)
鈴木 充夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30206536)
上岡 美保 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90339094)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80355263)
鈴木 義人 茨城大学, 農学部, 教授 (90222067)
佐藤 達雄 茨城大学, 農学部, 准教授 (20451669)
御影 雅幸 東京農業大学, 農学部, 教授 (50115193)
高橋 京子 大阪大学, 学術総合博物館, 准教授 (00140400)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 医食農連携 / 地域活性化 / 食養生 / 健康長寿 / 機能性薬用食料 |
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| 研究概要 |
機能性薬用農産物の需給関係のデータベースを構築した。アジア市場の動向についても中国を中心に需給関係のデータベースを構築した。これらのデータを基に、日本国内においても中国国内においても最近の健康志向を反映して生薬の需要増加が著しいことを確認した。日本の生薬需要の9割近くは中国からの輸入で賄われているが、国際的な需給逼迫化を反映して輸入価格の上昇傾向が見られること、甘草や麻黄については砂漠化防止の観点から中国政府が採取を規制したため輸入量の確保も困難となってきていること、このため日本国内での安定的な生産が課題となってきていることを明らかにした。
園芸モデルの開発に関しては、国内での安定的供給が課題となっている甘草と麻黄を対象に栽培実験を行った。甘草や麻黄の中国での主産地は半乾燥地域であるが、日本のような温帯湿潤地域でも雑草管理を行えば良く生育することを確認した。甘草を生薬として使用するためには日本薬局方によってグリチルリチン酸含有率2.5％以上の規定があるが、この基準を満たせない個体も多く個体差が大きいことも確認した。
食と健康に関しては、栄養、医療、社会経済データベースの構築を進めた。これらのデータを基に、健康長寿化の要因分析を行った。男女とも長寿日本一となった長野県を事例に、その背景を定性分析するとともに、全国データを使って定量分析を行った。高齢者就業率や所得、医療サービス、食生活などの要因が健康長寿化に影響していることを明らかにした。医食農連携は、健康長寿化を促進し、医旅費削減効果を持つこと、地域経済の活性化にも貢献する可能性を持つことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
機能性薬用農産物の需給関係の国内およびアジア市場のデータベースの構築を進めた。このデータを使った分析から、生薬の国際需給が逼迫化傾向にあることを確認した。
砂漠化防止の観点から中国政府が輸出規制を行っている甘草と麻黄を事例に、園芸モデルの開発を行うことにした。初年度の栽培実験で、日本の風土でも安定的な栽培が可能であることを確認した。大規模栽培による低コスト化と薬効成分含有率の確保が生薬としての国内流通の課題であることを確認した。
食と健康に関しては、栄養、健康、医療、社会経済関連のデータベースの構築を進めた。このデータを使って、健康長寿化の要因分析を行い、主要因の析出を行った。医食農連携は、国民の健康増進を促進させるとともに医療費削減や地域活性化にも貢献する可能性が有ることを確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
機能性薬用農産物の需給関連データーベースの構築をさらに進める。このデータを使って需給動向を分析するとともに、今後我が国において安定的な国内供給を必要とする機能性薬用農産物を特定化する。
甘草と麻黄を事例に、国内での安定的供給の課題を析出し、それを克服するための技術的、経営的、制度的対応策を明らかにする。実験圃場での栽培実験とともに生産地の事例調査も行い、生産現場での課題と対応策を検討する。
機能性薬用農産物の生産、加工、流通、消費部門の連携化の可能性を検討し、具体的なビジネスモデルを事例にその経済効果と健康増進効果を分析する。
栄養、健康、医療、社会経済関連のデータベースの構築を進め、このデータを使って医食農連携による健康増進効果、医療費削減効果、産業連関効果を分析する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
初年度でデータベース構築とモデル開発の課題析出を中心に研究を行ったため、当初予定していた海外調査について調査地を選定し調査を行うことが十分できなかった。
初年度に課題析出を行い、海外調査地を選定できたので、今年度は本格的な海外調査を実施する計画である。
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