| 研究課題/領域番号 |
25293461
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
増島 麻里子 千葉大学, 看護学研究科, 准教授 (40323414)
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| 研究分担者 |
長江 弘子 千葉大学, 看護学研究科, 特任教授 (10265770)
池崎 澄江 千葉大学, 看護学研究科, 准教授 (60445202)
関谷 昇 千葉大学, 法経学部, 准教授 (00323387)
谷本 真理子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (70279834)
櫻井 智穂子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 准教授 (40344973)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 看護学 / 医療・福祉 / 終生期 / 高齢者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①現在、医療提供場所ごとに断片化されている情報を統合し、慢性疾患高齢患者や家族が必要な情報に医療提供場所のどの入り口からアクセスしても繋がることができるシステム、②患者と家族/患者同士/家族同士が終生期の充実に向けて交流できる情報共有の場の2点を併せ持つ“慢性疾患高齢患者の終生期の充実に向けた市民・医療をつなぐ情報共有システム”を構築することである。平成27年度は、研究計画通り【研究1】慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査、【研究2】エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査、【研究3】慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案、を行った。
1.【研究1】慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査、および、2.【研究2】エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査
心疾患および呼吸器疾患をもつ70歳以上の慢性疾患高齢者36名、および、その家族30名への計66名へのインタビュー調査を二次分析し、当事者の終生期のQOLを左右する6つの影響要因および終生期をナビゲイトする6側面を明らかにした。
3.【研究3】慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案
平成27年度前半に、多領域の看護学研究者計10名および工学研究者等を含む他学問領域研究者10名と協働し、エンド・オブ・ライフケアに関する研究組織を構築した。平成27年9月より、高齢者とその家族がお互いの気持ちや考えを共有するための“市民と市民をつなぐ”ICT記録ツール検討会議を開始した。プロトタイプ作成の第一段階としては、東北地区の高齢者および家族9名を対象にワークショップを1回開催し、ツールの形態、意向の共有の仕方や時期に関するアイディアを共に検討し、約60ラベルから成る内容を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究1】「慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査」、および、【研究2】「エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査」については、これまでのインタビュー調査（慢性疾患高齢者36名、その家族30名）を二次分析し、当事者の終生期のQOLを左右する6つの影響要因および終生期をナビゲイトする6側面を明らかにした。当事者がどのように終生期を過ごしたいと考えているかや死への距離感に関する意向については、当事者、家族、医療者が共有しにくい状況であった。そこで、平成27年度後半から【研究3】「慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案」の一貫として、終生期の過ごし方に関する希望を記録し、他者と共有できるツール開発を目的に、市民・医療をつなぐ情報共有システムとしてのICT記録ツールのプロトタイプの作成に着手した。プロトタイプ作成の第一段階として、病院に通院する高齢者ではなく、地域で過ごす高齢者（慢性疾患を有する者も含む）および高齢者の子ども世代の家族を対象に「終生期：エンディングノート」に関するワークショップを開催した。事前指示書や終生期の過ごし方について考える場とすると共に、グループディスカッションを通してより活用できるICT記録ツールへの要望や期待を共有した。現在、今後のプロトタイプ作成工程や研究フィールドの調整も進めていることから、システム開発のための基盤は整ったと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、平成27年度に引き続き【研究3】「慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案」を継続し、ICT記録ツールプロトタイプの精練を図る。多様な高齢者が活用できるICT記録ツールの作成の実現に向けて、看護学の中でも1つの領域に留まらず、がん看護学、老年看護学、地域看護学、訪問看護学、家族看護学、医療統計学等の多領域の看護学研究者計10名、および政治学研究者、法哲学研究者、工学研究者、医学研究者10名を研究協力者として位置づけ、共同してICT記録ツールの開発を行う。また、ツール開発と同時に、ツールユーザーと想定される①慢性疾患と共に生きる高齢者、②高齢者を支える家族（配偶者、子ども世代も含む）、③医療者や高齢者を支える友人・コミュニティに属する者にとって効果的な活用方法、活用時期、活用の場等を検討する。特に、高齢者の子ども世代である家族にとっては、自分自身が親や身内の終生期を考える場となり、子ども世代の対象者が、数十年後の自分自身、または自分の最愛の人や友人らが送ることになる終生期を思い描くことにつながると想定され、かつ、ICTツールの使用に長けた世代でもあることから、重点的に取り組む対象者層とする。これらの調査を経て、最終年度の【研究4】「終生期の充実に向けた情報共有システムの適用と効果検証に関する調査」に向けた質的・量的評価研究の基盤を整える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度計画の段階では、1.【研究1】慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査について、心疾患および呼吸器疾患以外のがん疾患をもつ70歳以上の慢性疾患高齢者と家族へのインタビュー調査を企画した。しかし、文献検討の結果、既存の研究成果が活用できることが明らかになった。そのため、計画変更を行い、既存の研究成果の二次分析にて研究を遂行したことから、調査経費のための経費が必要なくなり、次年度使用額が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後、開発するICT記録ツールは、多様な対象者ができるようにするためのプロトタイプ作成に経費がかかることが予測される。そのため、次年度使用額は、プロトタイプの汎用性を増すための多様な工程に使用することを計画する。
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