| 研究課題/領域番号 |
25300009
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田原 史起 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (20308563)
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| 研究分担者 |
松里 公孝 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20240640)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方政治 / 比較 / 社会政策 / 地方自治 / 政党政治 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度においては，前年度までに浮上してきた仮説を検証する意味で，研究代表者と分担者が、自らの専門地域以外への国への補充調査を実施した。研究代表者の田原は、平成28年3月にロシア・タタルスタン共和国カムスコエ・ウスチェ郡チンキ村で郡レベルおよび村レベル政治に関する現地調査を実施した。また平成27年8月には、田原のアテンドにより、研究分担者の中溝が中国・山東省蓬莱市大遅家村および同・江西省余干県花敦村での村落政治生活に関する現地調査を実施した。
現地調査を通じてデータ・ベースを拡充するとともに，地方政治をめぐる比較分析を通じた理論化作業にも着手した。すなわち，(1)各国地方政治の構成要素としての社会政策，地方自治，政党政治の間の有機的連関に関する説明，および(2)三国における(1)の比較を通じた政治的個性の抽出，さらに，(3)三人のメンバー間での(2)についてのイメージを突き合わせたうえでの統合的な結論の導出である。これら作業の成果の一部は、平成27年8月に開催されたICCEES (International Conference for Central and East European Studies) 9th World Congressのパネルセッションで報告された。すなわち、ロシア農村政治に関する同一のセッションにおいて田原と中溝が報告を行い、ロシア農村社会の専門家であるサウス・メソジスト大学のスティーブン、ウェグレン教授を交えて活発な討論を行った。その際の田原の報告は28年3月に論文として英文で刊行されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度、クリミア情勢の悪化などの原因で、ロシア研究者による調査活動が計画通りに進んでいないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる平成28年度において、ロシア研究者のロシア周辺部調査、およびクリミア情勢が好転しない場合はインド調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年8月、ロシアとウクライナの間でクリミア半島の帰属をめぐって政治危機が発生したことに伴い、現地の治安が悪化し、現地調査の実施が困難となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
治安回復を見込み、平成28年8月に現地調査を実施する。政情が回復しない場合はインドにて代替調査を行う。
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