| 研究課題/領域番号 |
25300013
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (00352360)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
草野 芳郎 学習院大学, 法学部, 教授 (70433711)
松岡 勝実 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (80254803)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際共同調査 / 国際共同執筆 / 災害法 / アジア法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア地域で新たに浮上する「災害と開発」の問題領域において、日本の災害対応で蓄積された経験と教訓を踏まえた国際制度比較を通じ、減災と被災者保護に資する制度構築の選択肢を考察し提言を行うことを目的とし、日本とアジアの災害被災地の法学研究者の連携を軸に、アジア防災論、防災工学、行政専門家等を交えた学際的研究グループを組織し国際研究連携を推進中である。阪神淡路大震災復興20年に当たる平成26年度はとくに「復興計画における被災者コミュニティの参加型手続保障」をテーマとして、東日本大震災被災地における復興調査、および海外被災地の大学と連携した共同調査の継続に力点を置きつつ、国際シンポジウムの開催や学会報告を積極的に実施した。とくに平成26年5月法社会学会におけるミニシンポジウム、同年7月神戸ワークショップにおけるフィリピン大学・中国政法大学の研究者招聘、同年8月に神戸大学・岩手大学合同による東北被災地合同調査・岩手大学地域防災フォーラムの開催、同年8月の中国四川大学との2008年四川大地震被災地共同調査、同年10月日本災害復興学会研究大会におけるセッション報告、同10月のインドネシア・シャクアラ大学におけるアチェ復興10年セミナー参加、同年11月国際開発学会研究大会におけるセッション報告、同年11月～平成27年１月にかけての神戸大学・岩手大学・東北大学連携による東北被災地アンケート調査（3千通配布）、平成27年1月の阪神淡路大震災20年記念国際シンポジウムおよび徳島大学南海トラフ地震対策事業との連携にてインドネシア・ニュージーランド・トルコの研究者招聘、平成27年3月の国連世界防災会議（仙台）における被災大学連携パブリック・フォーラムの共同開催、などの研究調査・報告機会を積極的に展開した。また以上の学会報告・シンポジウム等における報告論文をもとに洋書刊行へ向け準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
阪神淡路大震災20年、国連世界防災会議の一大イベントが重なった平成26年度は、海外研究協力者との連携が当初想定以上に深化し、平成26年7月神戸ワークショップにおけるフィリピン大学・中国政法大学の研究者招聘、同年8月の中国四川大学との2008年四川大地震被災地共同調査、同10月のインドネシア・シャクアラ大学におけるアチェ復興10年セミナー、平成27年1月の阪神淡路大震災20年記念国際シンポジウムにおけるインドネシア・ニュージーランド・トルコの研究者招聘、平成27年3月の国連世界防災会議（仙台）における被災大学連携パブリック・フォーラムの共同開催時におけるインドネシア・シャクアラ大学、ニュージーランド・カンタベリー大学、英国コベントリー大学の研究者招聘などの交流実績を蓄積し、その成果として洋書の刊行計画を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は「災害紛争解決過程のコミュニティと規範形成」を共同テーマとして、国内においては東北被災地の東北大学・岩手大学研究者との連携を強化し、海外被災地との連携においては引き続きインドネシア（シャクアラ大学）、中国（四川大学）、ニュージーランド（カンタベリー大学）、タイ（チュラロンコン大学）、フィリピン大学、ベトナム（ハノイ法科大学）、トルコ（中東技術大学）との共同研究を強化するとともに、新たにミャンマー（ダゴン大学）やネパールとの連携を模索する予定である。具体的には、8月東北調査、ネパール大地震復興調査、12月ミャンマー共同調査を想定する。また5月の米国法社会学会大会、8月の東アジア法社会学会を初めとする国際学会報告における発信に努め、その成果を洋書刊行に結びつける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年１月に阪神淡路大震災２０年記念シンポジウムにおいて海外研究者を招聘予定であったが、一部の招聘予定者の都合がつかず未使用となった。年度中にミャンマー2008年サイクロン・ナグリス復興調査の予備調査を企画したが、政情や相手方機関の都合等の理由により見合わせた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度中にミャンマー2008年サイクロン・ナグリス復興調査を実施予定であり、調査渡航費および現地通訳謝金として有効に使用予定である。
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