| 研究課題/領域番号 |
25300013
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
金子 由芳 神戸大学, その他の研究科, 教授 (10291981)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00352360)
北後 明彦 神戸大学, 学内共同利用施設等, 教授 (30304124)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
草野 芳郎 学習院大学, 法学部, 教授 (70433711)
松岡 勝実 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (80254803)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 災害法 / アジア法 / 災害復興研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はアジア地域で浮上する「災害と開発」の問題領域において、日本の制度経験を踏まえた国際比較の見地から、減災・被災者支援に資する制度構築の選択肢を提言する目的を有する。平成25年度から開始した４年間の研究計画において、第三年度に当たる平成27年度の研究実績としては、第一に、前年までに海外研究協力者との合同で実施してきた海外現地調査（スマトラ津波のアチェ、フィリピン台風ヨランダのタクロバン、四川地震の北川他）の継続展開の趣旨で、ミャンマー調査（2008年サイクロン・ナルギス）を実施し、ミャンマー内務省・社会福祉災害救助省・エラワディ州政府の協力のもと、エラワディ州の被災村落４地域における復興状況の聴取り調査を実施し、とくに安全対策面で住民が今なお抱える問題処理をめぐる行政ガバナンス構造・紛争処理制度に関し成果を得た。第二に、当面の研究成果を国際学会に還元する趣旨で、米国法社会学会シアトル会議（2015年5月）、東アジア法社会学会（2015年8月）において、本科研関係者主催のセッションを企画・実施した。第三に、当面の研究成果を被災地・被災者に還元する試みとして、岩手大学との連携による市民フォーラム（2015年８月）、岩手県・宮城県沿岸被災地における一連の被災住民向けセミナー（2015年7～8月、9月、11月）を実施した。第四に、研究成果を踏まえた図書（和書２件・洋書１件）の発刊準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当面の研究成果の学会報告・出版準備・住民還元セミナー等の面は予定以上に順調に進んだ。しかしミャンマーにおける海外合同調査は同国の政治情勢の関係から当初予定よりも遅れ（年度半ばの実施予定であったが年度末に実施）、その成果とりまとめが若干後ろ倒しになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は４年間の研究計画の最終年度であり、一連の海外合同調査を完結するとともに、国際学会（米国ニューオーリンズ）で報告を行うとともに、比較研究の成果をとりまとめ、年度中の洋書出版（Routledge社）とシンポジウム実施を目標としている。なお海外合同調査は、2015年に突発したネパール地震の復興を対象として追加する予定であるが、研究協力先の確保等の流動的な要素がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ミャンマー出張調査が年度末となったことから、関連する資料の翻訳や報告書校正等に関する一部の経費の支出が年度にまたがることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度の早い段階で資料翻訳・校正等を実施する。
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