研究課題
本研究は、文理融合型の国際比較アプローチにより、新たに勃興する「災害と開発」の問題領域への貢献として、東日本大震災の応急・復興過程の制度面の教訓に基づき、アジアにおける減災と被災者保護に資する制度構築の提言を目的とする。2016年度は、法学・経済学・工学系の文理融合チームにより、6月に米国ニューオーリンズ・カトリーナ復興調査、8月にネパール地震調査、2017年3月にバングラデシュ南部サイクロン被災地調査を実施し、現地の研究協力機関（チュレーン大学法学部、トリブバン大学工学部、ダッカ大学災害管理・脆弱性研究所他）との連携を深め共同調査や研究交流を深めた。研究成果として、アジア諸国の災害復興における公助・国際的支援の実務が住宅現物支給から現金支給・生活再建へと射程を広げる傾向が明らかにされた反面、安全と生活再建のトレードオフ、支援の偏在・公平性の問題が解決を見ず、公助の射程をめぐる理論化が一層の課題であることが浮上した。主な研究成果を2016年6月米国Law & Society Association国際大会、また8月の岩手大学地域防災フォーラムなどの国内外の公表機会に還元した。またこれら成果のとりまとめとして、Routledge社から、共著Asian Law in Disaster: Toward a Human-Centered Recovery (2016年)を上梓するに及んだ。同書は、８か国17名の執筆者を集める国際研究の成果であるとともに、法学・経済学・公共政策学・建築学・防災工学等の幅広い専門家を集結した意欲的な文理連携の災害復興研究の成果として新規性が注目され、米国Law & Society Association国際大会Book Reviewセッション、またJournal of East Asian Law & Society書評欄他で高い評価を得た。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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復興
巻: 18 ページ: 2-5
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都市安全研究報告
巻: 21 ページ: -
巻: 18 ページ: 6-13
巻: 17 ページ: 23-25
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巻: 17 ページ: 47-56
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法律のひろば
巻: 60(9) ページ: 13-20
自治体法務研究
巻: 47 ページ: 16-21
巻: 17 ページ: 19-22
