| 研究課題/領域番号 |
25300031
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
麓 慎一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30261259)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ロシア / イギリス / 日本 / アメリカ合衆国 / ベーリング海 / アイヌ / 北洋漁業 |
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| 研究概要 |
平成25年度においては、ロシア国立海軍文書館（サンクト・ペテルブルグ）とロシア国立極東文書館（ウラジオストック）の関係史料を収集し、分析できたことが成果である。この分析によって、帝政ロシアが、露領アメリカ（アラスカ）の売却後に形成される日本・イギリス・アメリカ合衆国・ロシアの海洋秩序の形成にあって、どのような役割を果たのかを解明することができた。
イギリスの国立文書館においては、英領カナダの問題がどのようにイギリス本国で理解され、上記の海洋秩序の形成過程にあってどのような利権を得ようとしてたのかを解明する手掛かりを得ることができた。
「研究の目的」としてあげたいくつかの論点の内、ロシア人がコマンドルスキー諸島やカムチャッカ半島などで実施するラッコ猟やオットセイ猟の状況を具体的に解明する手掛かりを得ることができた。また、これに対応する日本側の資料が防衛庁の防衛研究所に多数、所蔵されていることが判明した点も平成25年度の成果としてあげられる。この資料の分析は、まだ全面的に行えているわけではないが、明治30年代前半までの状況については、おおむねその見通しを得ることができた。
この問題では、千島列島・カムチャッカへの日本の漁業の展開が、露領アメリカ（アラスカ）売却後の海洋秩序の変容の中で、当初、予想したよりも重要な意義を有していることが分かった。また、露領アメリカ（アラスカ）の売却の過程にあって、クリミヤ戦争の分析がさらに必要であることも理解することができた。特に、帝政ロシアとイギリスだけでなく、フランスやオランダもこの問題に密接に関連しれいることを理解するに至った点は、平成25年度の成果の一つとして指摘できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ロシア海軍文書館およびロシア国立極東文書における資料調査が、予想以上に進展した。また、イギリスの国立公文書における資料調査も、比較的短時間の間に多くの関係史料を写真撮影することができ、当初、二年程度かかると予想していた重要資料を平成25年度に入手できたことが研究を大きく進展させてくれた。また、防衛庁の防衛研究所に所蔵されている関係資料の多くがアジア歴史資料センターからダウンロードできたため、極めて効率良く関係資料を収集できた。
「達成度」として「おおむね」と評価する理由の一つは、ロシア国立外交文書館が修復のために平成25年度には調査できなかったことである。ロシア海軍文書館の資料から、重要な資料を入手することはできたが、この問題をめぐる外務省の審議などはやはり外交資料館での調査が必要であり、早急に実施したいと考えいている。この外交資料館での調査が達成できれば、当初の計画よりもさらに研究を進展させることができる、と考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、以下の五点を同時に進行させたいと考えている。第一は、平成25年度に理解できたカムチャッカの状況をさらに解明するために同地域における実地調査と文書館資料の調査を実施する。平成26年の夏季に現地調査を実施する予定である。第二は、イギリスの国立公文書館において実施した調査を継続する。特に、平成25年度に行った日本とイギリスの条約の締結過程の資料だけでなく、イギリスとロシア・イギリスとアメリカ合衆国についても調査を広げていきたい。第三は、アメリア合衆国の国立文書館における調査を実施する。露領アメリカ（アラスカ）売却までの資料群については、すでに調査を終えているので、売却後の状況を解明する資料の調査を集中的に実施する。以上の三点を中心としつつも以下の点を補助的に行う。第四として、アジア歴史資料センターの資料を補完するために農林水産省の図書館での調査を実施する。第五として、新聞資料と雑誌資料を収集する。平成25度の調査で「ダイヤモンド」などの経済関係の雑誌にもカムチャッカなどの水産業の問題が海洋秩序との関連で掲載されていることが分かったので、このような資料も本年度は収集し分析する。以上の五点を同時に進行させて課題を達成する。また、必要な場合には、フランスやオランダの資料調査も行う。
ロシアにおける文書館の調査については、それに精通している連携研究者と実施する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初、予定していたロシア外務省外交資料館における調査が実施できなかったため。
本年度に可能な場合には、ロシア外務省外交資料での調査を複数回実施する。同文書館で調査が実施できない場合には、関係資料をレンセン文庫（露日関係者の文庫）などから収集して分析する。また、ロシア国立海軍文書館の資料から補足できる分については、同館での調査をさらに増やす予定である。
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