| 研究課題/領域番号 |
25300035
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (00203274)
山本 まゆみ 宮城大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60709400)
後藤 乾一 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 名誉教授 (90063750)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 日本占領期インドネシア / 占領下の社会史 / インドネシア軍政期人脈 / 慰安婦 / 軍政期インドネシア都市生活史 |
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| 研究実績の概要 |
本課題研究2年目にあたる26年度は、2か月に1度のペースで研究会を開催したことが、26年度後半になり成果として表れた。英語および日本語で、著書1本、論文4本、報告書1本を出版、また慰安婦関係の国際ワークショップに2名参加し、学会・シンポジウムにおいて3名が発表した。
「慰安婦の生きた」時代の社会再構という本研究の焦点である「慰安婦」については、政治問題化した1990年以降、定義の明確化されなかった。しかし、当時の史料調査から、ジャワ占領軍であった16軍は、「公娼」という認識を持っていたことを、山本が、“Hidden Sexualities and Secrecy of Prestige" で明るみにした。また、ホートン（研究代表者）は国際ワークショップ Japan and the Comfort Women of Asiaを所属の日米研究機構で企画・開催、長期化した慰安婦問題を解決するには、学問が政治・メディアに翻弄されたことに起因したこれまでの慰安婦言説のあり方が問題であり、今後「歴史学および法学という領域」と「政治・メディアの領域」が、別々に議論されるべきであるという結論に達した。
慰安婦の生きたインドネシア社会に関しては、日本軍が慰安婦の輸送を依頼した最初の地域ボルネオ島(山本）を中心に、後藤乾一が著書『近代日本の「南進」と沖縄』で「大東亜共栄圏」下の沖縄漁業南進とオランダ領東インドの問題に光をあて、戦前かの緊迫した政治状況を詳らかにした。ホートンは、日本占領下日本人像が、兵士や男性軍属というジェンダーバランスを欠いたものになっていることから、慰安婦ではない勤労女性の存在を「忘れ去られた南方への旅人たち」他で明らかにした。倉沢愛子は、戦後賠償に言及する論文を、また、山崎功は、日本とインドネシアのビジネス人脈に関する口頭発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画では、研究2年目の目標は、研究会を通じ調査史資料の持ち寄り、夫々の研究の関連性を確認することを主としていたが、後藤乾一の著書『近代日本の「南進」と沖縄』(岩波出版)を始めとし、Horton, William が、「 忘れ去られた南方への旅人たち――日本占領期インドネシアの日本人勤労女性」を含め２本の論文と1本の報告書。また倉沢愛子および山本まゆみも、それぞれ1本ずつ英文で論文を発表している。また、国際学会、シンポジウムという口頭発表は、研究代表、研究分担者、連携研究者、研究協力者全員が行うなど、申請当時の計画以上に成果を上げている。
一方、オランダを中心とした海外調査も、結果を出し27年度中に日本占領下史料の復刻版として２巻出版する予定である。いずれも戦前・戦中のインドネシアに関する一級の史料である。また、2年目の調査を経て、計画にあるインドネシア都市部の生活史は、史料の多さと多角的な精査が可能である点が、より明らかになり、最終年度にあたる27年度の研究調査の中心都市が複数都市ではなくジャカルタに絞り込むことも明確になった。
以上の内容を考慮し、26年度の研究は計画以上に進展していると評価した次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる27年度は、一年を4期に分けて考えている。
第1期（4月～7月）研究会を通じ今年度の論文あるいは著書の題目を各自の調査内容と日本占領期ジャカルタの生活・社会史を紡ぎだす課題を明確にする。また、毎月の研究会を通じ、各自研究対象が他の研究者の研究対象とどのようなのかかわりを持っているか明確にすることで、社会の中の位置づけを解明していく。上記の他、一年度を通じた機械的な作業として、①ジャカルタの地図を戦前・戦中・戦後と3つ作成、当時の地域の写真を地図に入れ込むプログラムを作る。②年表を作る。
第2期（8月～10月）調査研究および執筆時期：本課題研究グループとして、少なくとも各研究者の論文を集めた文献を１冊出版するため、10月までに草稿を完成する。
第3期（11月～1月）研究会を通じ、それぞれの成果を発表する。国際ミニ・シンポジウムの開催もこの時期予定している。これらの活動を通じ、史料の過不足を理解し、必要に応じて最後の調査に行く準備をする。
第4期（2～3月）研究代表者は、論文に引用されている公文書の所蔵館へ使用可能か再確認を行う。とくにオランダの戦争資料研究所（ＮＩＯＤ）および国立公文書館に関しては、プライバシー保護の観点から公文書館法が大変厳格なため、研究代表者が原稿を持参し、直接公文書館に確認をする。また、研究期間最後の2か月の間に、国際シンポジウムを開催できればと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は概ね以下の３点である。
①研究会会場を多くの場合、研究代表者所属大学にて行ったため支出を抑えることができたため。②高額であるが重要な資料として復刻さる資料集が、次年度になったため。③今年度の国際ワークショップの結果を受け、最終年度である次年度に国際ミニシンポジウムを計画しているため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度の未使用分は、①ほぼ毎月研究会を開催するため、遠方（佐賀、宮城）からの参加者の交通費を考え、研究会にかかる費用が計画当初より大幅に増加すること。②復刻版資料集『ジャワ新聞』の購入、③国際ミニシンポジウム開催と成果発表の出版用意のため支出することを計画している。
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