| 研究課題/領域番号 |
25300049
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (60174223)
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| 研究分担者 |
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (10450496)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部, 助教 (70613579)
佐藤 美穂 長崎大学, 国際健康開発研究科, 助教 (40607256)
田川 玄 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (70364106)
藤本 武 富山大学, 人文学部, 教授 (20351190)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (30459309)
増田 研 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20311251)
松村 圭一郎 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (40402747)
吉田 早悠里 名古屋大学, 高等研究院, 助教 (20726773)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | エチオピア / NGO / 開発 |
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| 研究実績の概要 |
宮脇は、南部諸民族州において農牧民女性のNGO組織を調査した。またエチオピア草の根NGOの代表を日本に招き、シンポジウムを開催した。眞城は、ティグライ州で1970年代80年代に内戦下で戦線支援を行った女性達にインタビュー調査を行った。軍事政権主導の女性組織化や戦線支援を行う女性たちの動機や活動の詳細、また戦後に新たに抱える課題について新たに知見を得た。松村は、アフリカのNGO活動について、とくに国際的な食糧援助に注目し、NGOが食糧援助の配布にどのような役割を果たし、いかに政府との関係を交渉・調整しながら活動を行っているか、エチオピアとザンビアの事例を比較をしながら分析を行った。児玉は、エチオピアにおけるNGOに関する法律が実際にNGOにどのような影響をおよぼしたのかを調査した。佐藤は、アムハラ州「デブレ・ミトマクマリヤム修道院協同組合」の 成立過 程、活動内容、住民とのかかわり、今後の経営方針について、創設者、協同組合構成員、地域住民から聞き取りを行った。吉田は、南部諸民族州カファ地方にてカファ地方政府とドイツのNGOによる文化観光政策について調査を実施した。この取り組みのなかで、NGOがカファ地方に関する研究者の研究成果を現地に紹介し、一部の住民の間で研究者の研究成果に対する関心が高まっていることが明らかになった。増田は、首都アジスアベバで高齢者支援のNGOの調査を行った。田川は、オロミア州ボラナゾーンにおいて、現在のNGO活動の推移についての調査を行った。佐川は、エチオピア西南部にくらすダサネッチとその周辺民族との関係を主題とした研究を進めた。具体的には、エチオピアで2009年から施行された通称「反NGO法」によって、NGOが紛争解決に関する活動に参与できなくなってからの民族間関係の現状を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者・各研究分担者・研究協力者は、それぞれの調査地において、当初の計画通りエチオピアのNGO活動の調査に従事しており、それぞれに興味深い研究結果を得ていることを、国内の研究会において確認できている。その一部はすでに、論文や学会報告の形で公表されている。また研究代表者の宮脇は、エチオピアの草の根のNGOを日本に招待し、エチオピアのNGOに関するシンポジウムを開催した。その結果はすでに、雑誌においても公表されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の末に、各研究者は自分の調査結果を持ち寄り、研究会においてピア・レビューを行った上で、調査報告書として公表する予定である。さらに次年度は、この調査報告書をもとに、内容をさらに充実させ、書籍として刊行する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の藤本は、当初海外調査を予定していたが、職務が多忙であったため、2015年度は海外調査を断念し、翌年に繰り越し、調査を行うことにした。児玉・真城・宮脇は、海外調査費用が当初の予定よりも少なくて済んだために、翌年に繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
藤本は、2016年度に繰越金で海外調査を行う。真城と児玉は、報告書をまとめるのに必要な資料代として使う。宮脇は報告書の編集資金として、繰越金を使う。
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