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1.現地調査：(1)フクシマ事故被災地調査：毎月1～2回、福島県及び周辺県の被災地で、被災者の聞き取りや健康相談を行った。(2)チェルノブイリ事故被災地調査：チェルノブイリ事故30周年に関連してベラルーシ・ミンスクで開催された学会 “Chernobyl accident and society: 30 years after catastrophe” で報告を行った(４月)。またウクライナ・キエフで開催された学会 "Health Effects of the Chernobyl Accident - A Thirty Years Aftermoth" で情報収集を行った(４月)。ウクライナでチェルノブイリ原発、30km圏周辺被災地の健診施設等の視察・情報収集を行った(８月）。(3)米国の研究協力者D.Richardson(ノースカロライナ大学・疫学准教授）を招聘し、福島事故の被曝評価と健康影響に関する意見交換及び福島事故被災地視察を行った(11～12月）。
2. 文献資料調査：前年度までに収集した国内外の文献・資料（低線量被曝の健康影響、チェルノブイリ事故の健康影響、重大事故時の被曝防護基準、等）の整理・まとめ作業を進めた。
3. 被災者どうしのデスカッション：「チェルノブイリ30年・フクシマ5年-国際シンポジウム」（NGO主催）に際して、チェルノブイリ事故被災者（ベラルーシの高汚染地からの移住者、ロシアの汚染地住民）の招聘に協力し、チェルノブイリとフクシマの被災者の直接対話による討論を企画した(大阪・4月）。同シンポジウムの前後に、チェルノブイリ事故被災者とともにフクシマ事故被災地を訪問し、被災現地で二つの事故被災者の交流を行った(４月)。ロシアの汚染地で放射線教育に取り組むNGOメンバーの訪日に際し、ともに福島事故被災地の学校等を視察し、教育者と意見交換を行った。
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