| 研究課題/領域番号 |
25301009
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
矢嶋 吉司 京都大学, 東南アジア研究所, 研究員 (90444489)
|
|---|
| 研究分担者 |
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (20283658)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 伝統文化・歴史の重視 / 集落民俗文化資料館 / 実践型地域研究 / 民学官協働 / 国際草の根ネットワーク / コミュニティ振興と農村開発 / 国際共同研究 |
|---|
| 研究実績の概要 |
経済発展に偏った近代化を通した農村開発によって、「村に暮らす誇りや生きがい」は失われ地域に暮らす人々の精神的な結束は弱まるとともに、農村の高齢化と過疎化は加速され農村コミュニティの崩壊が現実の問題となっている。本研究は、ラオスと日本の教育・研究者が、農村開発の当事者である農村住民および地方行政と協働（民学官協働）して、これらの課題の解決のために主体的に取り組む「実践型地域研究」の方法論を通して、農村で育まれてきた個性豊かな文化と歴史を重視する新しい「農村開発モデル」の提唱と、実践型地域研究が農村開発におけるコミュニティ振興または再生という実践的課題に対応できる学問的手法であることを実証する目標である。
平成25年度の研究の継続に加え、平成26年度は研究のステークホルダーの研究参画と能力向上の支援を視野に、以下のプログラムをラオスと日本で実施、伝統文化の比較の観点でミャンマーで調査した。
①ラオス国立大学農学部博物館の伝統農具・民具の研究（収蔵品整理とデータベース）と関係者の能力開発、②T村の民俗文化資料館を通した研究（伝統文化・歴史の聞取りと記録、農具・民具の記録、定住の歴史の調査のための住民のスタディツアー、住民参画コミュニティ振興事業の実施、成果報告T村ワークショップ開催）、③国際草の根ネットワーク構築（京都府南丹市美山町知井振興会「国際草の根ワークショップ｣への参加と報告、京都府亀岡市文化資料館での伝統文化保存研修」）、ミャンマー・チン州の農村調査（農村における伝統文化・農具の保存の比較）、④日本における地域振興の実践（京都府南丹市美山町知井振興会、滋賀県守山市美崎自治会）、など実施した。
これまでに本研究の実践型地域研究の手法をとおして、ステークホルダーの実践研究への参画及び協働が促進されており、当該年度における研究計画と目標はおおよそ達成されていると考えている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、「ステークホルダーの参画による伝統文化・歴史の記録やコミュニティ振興活動など実践型地域研究の手法によるアクションリサーチ」などの実施ができたことから、当該年度の計画及び目標をおおよそ達成できたものと考える。
上記概要に記述したように、具体的には、①研究協力者による農学部博物館の収蔵農具・民具のリストとデータベースの作成、T村村落誌の作成に向けての支援（継続中）、②T村住民の記述による伝統文化・歴史の記録（T村村落誌の基礎情報の収集、継続中）、住民参加による定住の歴史の調査スタディツアー（2014年7月、2015年1月）、コミュニティ振興策としてのT村集落資料館の整備（2014年12月）、T村集落ワークショップの開催（2015年2月）、③国際草の根ワークショップ参加と国際交流、伝統文化保存記録研修受講（2014年11月）などステークホルダーの能力向上の取り組み、④分担者安藤の京都府美山町佐々里地区、滋賀県守山市美崎自治会での住民参加と地域振興、など実施した。
平成26年度の研究は、まだ具体的に特筆できる研究成果として取りまとめる段階ではないが、本研究のステークホルダー、特にT村住民の協力と参画が望外の成果を得られており、研究の実施体制と方向性は正しいといえよう。当該年度の目標はおおよそ達成されており、以上から（2）おおむね順調に進展している、と評価したものである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記のように、これまでのところ研究経過はおおよそ順調である。基本的な研究の体制及び方向性は今後も継続する。しかし、これまでの研究から本研究の上位目標である「農村開発モデル」提唱のためには、現在の研究実施村であるT村での実践型地域研究を継続するとともに、他村における基礎情報の入手と実践も視野に入れる必要がある。
また、T村住民による文化や歴史の記録が始まっており、住民による村落誌編集も視野に入っている。これらの成果を記録するとともに、村での持続可能な活動を育成するために、記述法など技術に加えコンピューターによる記録の保存、インターネットを介した外部情報の入手など能力向上支援を行うことが求められている。
また農学部博物館では、農学部学生の教育に研究成果を活用するためには教員の技術や知識の向上も併せて求められている。以上から、平成27年度は実践型地域研究を通してステークホルダーの能力開発も目標とする。
本研究課題の具体的な成果は、伝統文化・歴史の記録策としてT村では村落誌と伝統農具・民具カタログの編集、農学部博物館のデータベースとしてまとめ、ホームページや印刷物として公表する計画である。
|
| 備考 |
本研究は以下にも記載されている。
･CSEAS Annual Report 2013-2014, P.12
･京都大学東南アジア研究所 要覧2014、10頁
|
