外国資本と途上国の環境

2015 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 25301026
• 研究機関: 国際基督教大学
• 研究代表者: 近藤 正規 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (30306906)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: アジア / 外資 / 開発 / 環境

研究実績の概要

平成27年度においては、前年度に続き、アジアの新興国における外資企業の投資と環境への影響について、現地調査を行った。特に米国の金融政策の変更に伴い、多国籍企業のインドにおける経営がどのように変化し、それが環境にどのような問題をもたらしているかについて、個別のデータを収集した。とりわけ、親会社の国籍による現地での企業経営の違いについて、仮説を検証した。
加えて27年度においては、金融機関の投資が途上国の環境に及ぼす影響を探ることを目的とし、調査を行った。その結果、環境と経済の相互に影響し合う関係、最近盛んになってきている環境や社会に配慮した投資の現状を詳しく知ることができた。より具体的には、環境配慮型投資（二酸化炭素の排出量や植林事業の状況など様々な企業の環境行動を評価して行う投資）、CSR評価投資（企業の社会的責任に関して経営評価を行い、その結果に基づいて行う投資）、グリーン調達（社会性や環境に配慮した企業や商品を選別して購入する行動）に対する金融などについてアジアの新興国における多国籍企業の取り組みを調査した。そして、それらに関する理論構築の現状と展望について調査した。
調査の結果、日本では欧米のような機関投資家による責任投資が進んでおらず、規制や制度的対応もまた進んでいないことが明らかになった。内外の比較において、金融と投資を支える制度インフラである情報開示制度を取りあげ、環境情報開示の現状と日本の問題点も明らかにすることができた。
さらに、先進国の研究機関の研究者とも情報交換を行い、今後の共同研究についての可能性を探った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予想通りに現地調査を行うことができ、データの収集も順調であった。

今後の研究の推進方策

引き続き、現地でデータを収集するための予算が必要である。

次年度使用額が生じた理由

平成27年度も現地調査でのデータ収集が順調であり、出張日数を減らすことができた。

次年度使用額の使用計画

香港・台湾・インドでのデータ収集を継続する。
また、欧州の国際機関を訪問し、研究者との意見交換を行う。