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2015 年度 研究成果報告書

離婚・別居後の面会交流と子どもの最善の利益についての国際比較研究

研究課題

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研究課題/領域番号 25301044
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分海外学術
研究分野 社会福祉学
研究機関吉備国際大学

研究代表者

高橋 睦子  吉備国際大学, 保健医療福祉学部, 教授 (50320437)

連携研究者 小川 富之  福岡大学, 法科大学院, 教授 (20221848)
メルヴィオ ミカ  吉備国際大学, 社会科学部, 教授 (00320440)
立石 直子  岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
片岡 佳美  島根大学, 法文学部, 教授 (80335546)
藤田 景子  金沢大学, 保健学系, 助教 (60587418)
研究協力者 渡辺 久子  , 児童精神科医
酒井 道子  , 臨床心理士
平井 正三  , 臨床心理士
中島 幸子  NPO法人レジリエンス, 代表
栄田 千春  NPO法人レジリエンス, ファシリテーター
岡田 仁子  , 翻訳家
手嶋 昭子  京都女子大学, 法学部, 准教授
長谷川 京子  , 弁護士
吉田 容子  , 弁護士
可児 康則  , 弁護士
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード面会交流 / 子の最善の利益 / 国際比較研究 / 家族法制 / 高葛藤事案への対応
研究成果の概要

面会交流に関する取決めや判決は、当事者たちの生活に長期にわたって影響をおよぼす。司法は申立てに対して調停や判決を下すが、その後の親子関係の状況や展開についてのフォローアップの機能は備えていない。子どもの最善の利益を保証するためには、司法のみならず、中長期にわたり子どもの成長・発達を把握し、必要に応じて専門家(臨床心理や児童精神科など)につなぐ社会制度の構築が重要である。
幼児も含め子どもの本心に真摯に寄り添いつつ、面会交流について適切に判断し当事者らが必要とする支援を行うためには、乳幼児や子どもの発達に関する最先端の知見や情報を専門領域の境界を超えて共有することが重要である。

自由記述の分野

福祉政策論

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公開日: 2017-05-10  

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