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2014 年度 実績報告書

学校を場とする放課後活動支援の評価と格差是正への効果に関する国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 25301048
研究機関文教大学

研究代表者

金藤 ふゆ子  文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)

研究分担者 土屋 隆裕  統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
岩崎 久美子  国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
青山 鉄兵  文教大学, 人間科学部, 専任講師 (20510457)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード放課後プログラム / 評価 / 格差是正
研究実績の概要

平成26年度は3年継続の研究の2年次として、主に以下の研究作業を実施した。
(1)2014年3月に実施したアメリカの放課後支援の評価に関するアメリカ連邦政府、カリフォルニア州政府、AIR(American Institute for Research),LA's Best等のヒヤリング調査の資料の整理・分析
(2)2014年9月にイギリス現地調査を実施し、イギリス教育省、及び国の実施する教育政策の評価研究、及び評価のためのツール開発に取り組むEEF(Education Endowment Foundation)、学校等の放課後活動支援の評価認証、及び評価のためのツール開発を行うケント州カンタベリークライストチャーチ大学関係者とのヒヤリング調査を実施した。
(3)2015年3月23日(月)に国立青少年教育振興機構において「学校を場とする放課後プログラムの開発とその評価に関する国際シンポジウム」を開催した。ドイツ(Justus-Liebig-Universität Gießen),イギリス(University of Manchester)、スウェーデン(Jönköping University and University of Gothenburg)、アメリカ(CRESS, UCLA)の計5名の研究者を招聘し,日本からは計4名の研究者で実施した。シンポジウム参加者には、文部科学省関係者、都道府県教育委員会関係者、放課後支援の実践に携わる関係者等も含まれ、総計100名以上の参加者を得て、研究発表及び質疑応答が実施された。
(4)(3)の国際シンポジウムの開催にあたり、当該テーマに関する研究論文集を作成した。この研究論文集は、次年度に予定する本研究成果のまとめ・情報公開として書籍出版を計画しており、その草稿として位置づけられる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

研究の2年次の計画として申請した研究計画は、全て予定通りに完了した。
特に、2015年3月に科研費基盤研究Bの一環として実施した国際シンポジウムでは、イギリス、ドイツ、アメリカ、スウェーデンの研究者を招聘し、「学校を場とする放課後プログラムの開発とその評価に関する国際シンポジウム」をテーマとして、国立青少年教育振興機構との共同主催としての実施した。総計100名を越す参加者を得て、国際シンポジウムは成功裏に終わった。また当該シンポジウムは、日本経済新聞社が記事としてを取り上げるなど、当該研究の成果が広く一般に紹介された。
さらに国際シンポジウムにあたり、4カ国の第一線で放課後支援の評価研究に携わる研究者の当該研究への協力を得た。これらは、当初の当該研究の計画以上の進展であったと考えられる。

今後の研究の推進方策

次年度は国際比較研究の最終年であり、初年度、2年度の調査結果の更なる分析と研究成果のまとめ、発表を行う計画である。具体的には以下のような研究作業に取り組む。
(1)初年度、2年次に実施した海外現地調査、及び国際シンポジウムで得られた知見を基に、研究資料の更なる分析を行う。
(2)得られた調査データの分析方法等の研究資料を収集するため、アメリカで実施されるJSM(Joint Statistical Meeting)に参加する。
(3)3年間の継続研究をまとめ、書籍出版の準備を行う。
(4)3年間の継続研究の成果をホームページで公開する準備を行う。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じたのは、2年次の研究において計画・実施した国際シンポジウムに係る招聘研究者の旅費がより低額で執行できたためである。同じく、国際シンポジウムに係る同時通訳等の必要経費も、実際には計画段階よりもより安価な額で実施できたことによる。

次年度使用額の使用計画

研究の最終年は、3年間の研究成果をまとめ、発表・情報公開を行う。そのために、国内外の学会への出張旅費、英語論文の英訳・校閲費、海外研究協力者から提出される論文翻訳費・校閲費、ホームページ作成費、当該研究の成果をまとめた書籍頒布のための書籍購入費・郵送費として使用する。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 2件、 謝辞記載あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] Evaluation of School-Based Afterschool Programs in Japan:Their Impact on Children's Everyday Activities and Their Social and Emotional Development2015

    • 著者名/発表者名
      Fuyuko Kanefuji
    • 雑誌名

      IJREE(International Journal for Research on Extended Education)

      巻: 1 ページ: 未定

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 「土曜日」をめぐる期待と不安〜社会教育・青少年教育の「自分探し」〜2015

    • 著者名/発表者名
      青山鉄兵
    • 雑誌名

      社会教育

      巻: 2015年2月号 ページ: 8-13

  • [雑誌論文] 日本における国際成人力調査のウェイト調整2014

    • 著者名/発表者名
      土屋 隆裕
    • 雑誌名

      国立教育政策研究所紀要

      巻: 第143集 ページ: 29-42

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 事例に見る調査票の設計と回答者の回答行動2014

    • 著者名/発表者名
      土屋 隆裕
    • 雑誌名

      マーケティング・リサーチャー

      巻: No.125 ページ: 24-32

  • [雑誌論文] 調査票の設計にまつわるいくつかの話題2014

    • 著者名/発表者名
      土屋 隆裕
    • 雑誌名

      統計

      巻: 第65巻第12号 ページ: 38-42

  • [学会発表] 日本の学校を場とする放課後プログラムの評価に関する研究2015

    • 著者名/発表者名
      金藤 ふゆ子
    • 学会等名
      学校を場とする放課後プログラムの開発と評価に関する国際シンポジウム
    • 発表場所
      国立青少年教育振興機構
    • 年月日
      2015-03-23
  • [学会発表] 地域と連携した土曜日の教育活動はなぜ必要なのか2015

    • 著者名/発表者名
      明石 要一
    • 学会等名
      学校を場とする放課後プログラムの開発と評価に関する国際シンポジウム
    • 発表場所
      国立青少年教育振興機構
    • 年月日
      2015-03-23

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公開日: 2016-06-01  

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