| 研究課題/領域番号 |
25303006
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
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| 研究分担者 |
門上 希和夫 北九州市立大学, 付置研究所, 教授 (60433398)
安井 英斉 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (70515329)
二渡 了 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (60173506)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 食品残渣 / リサイクル / 養豚 / 中規模都市 / ベトナム |
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| 研究実績の概要 |
これまでの調査で得られた結果をもとに、ベトナム・ダナン市における食品残渣活用の将来像を考察するとともに、持続可能な食品残渣リサイクル網活用のための試行的な取り組みをおこなった。第一に、2016年3月に行ったダナン市郊外の養豚農家に対する訪問調査結果を研究代表者らが2011年1月に行った調査結果と比較した。前回調査の30軒のうち27軒が再調査に参加し、このうち22軒が養豚を続けていた。5年前と比べた食品残渣の収集量については、回答を得られた20件中、増加が7件、変化なしが10件、減少が3件であった。食品残渣中の異物（レジ袋、箸など）混入度合いは、増加が2件、変化なしが10件、減少が3件であった。したがって、都市内の食堂や住宅から提供される食品残渣については、過去5年間では、質と量の面について、大きな変化は生じていないことが示唆された。しかしながら、2014年5月にダナン市内の小学校2校において4年生を対象に実施した調査では、多くの生徒が食品残渣の養豚活用について知っている一方、食品残渣で育てた豚の肉と配合飼料による肉では、前者を選びたいとする生徒が4割に留まった。したがって、今後、豚肉に対する消費者の好みが変化し、食品残渣による豚肉生産は、販売の面で苦戦する可能性がある。このため、現状、多くの市民の自発的な協力で成立している食品残渣リサイクル網を活かしつつ、食品残渣の用途を養豚以外に多様化することが低環境負荷型の食品残渣処理を進める上で重要と考える。このような発想のもと、2016年8月から2017年3月にかけて、ダナン市内の小学校において2週間に1回の頻度で廃棄物環境教育を継続的に実施し、それが生徒の知識と行動意欲に与える影響を計測した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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