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東日本大震災後、我が国の多くの地方自治体でフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）活用の導入、運用が試みられた。SNSの速報性や双方向性といった利点を活かし、市民社会の活性化や震災等の非常時での住民への効果的な情報発信の道具として用いることを目的とした。本研究は地方自治体の災害時の防災活動のためのSNS利用を評価した。また東日本大震災の被災地となった茨城県内の取り組みをキーケースとして選び、双方向情報伝達の活動の評価を行い、SNSの防災活動への利用の可能性と課題を明らかにした。地方自治体のためのSNSの効果的運用方法を開発し、提言した。
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