| 研究課題/領域番号 |
25330400
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
河井 孝仁 東海大学, 文学部, 教授 (60407997)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 自治体ヒアリング / 市民ヒアリング / NPOヒアリング / 国際学会参加 / 国際学会発表 |
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| 研究概要 |
平成25年度においては、「自治体広報の専門性研究会」が行った研究成果及び既述した財団法人地方自治情報センターによる「新たなディバイス・タブレット端末の可能性」研究成果を本研究の視点から改めて分析した。
また、東日本大震災被災自治体として避難者への広報を行っている福島県大熊町へのヒアリングを行った。あわせて、2012 年度までに実施した科学研究費助成の成果として申請者が提起した行政広報の多面的評価システムを活用する静岡県島田市と連携し、島田市内で市民の属性や関心に応じた情報提供の在り方について市民を交えた意見交換、グループヒアリング等を実施した。
国際的な状況把握のため、国際学会IADISがプラハで開催したIADIS International Conference Web Based Communities and Social Media 2013に参加し、ソーシャルメディアから見た地域コミュニティ形成評価について知見を深めるとともに、マドリッドで開催されたIADIS International Conference e-society2014に参加のうえ、平成25年度の研究による知見として執筆し、査読採択された論文「The Use of Social Media by Local Governments」を発表した。
本発表は日本の地方自治体におけるソーシャルメディアの活用及び評価状況を報告したものである。本発表に対して、ドイツにおける状況との相違についてのコメントを得ることができたとともに、その理由についての質問を得て回答した。また、自らの発表以外にも、インターネットを利用した教育やフェイスブックを中心とするソーシャルメディア活用の国際的な状況を確認し、地域情報をどのように利用者個々にとって有効に配信可能となるかの知見を得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域情報をどのように利用者個々にとって有効に配信可能となるかの知見を関係者ヒアリングによって基礎的に理解可能となっている。あわせて、国際的な状況について国際学会での知見を得ることができた。
一方で、アプリケーション開発については検討段階にとどまっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
おおむね順調に進捗していることから、今後も自治体等へのヒアリングを重ね、理解を深めるとともに、積極的なディスカッションにより課題の把握に努める。
近年、急速に進んでいるオープンガバメント、オープンデータについて、東京都区部を大賞に自治体広報誌との関係を把握する
これらを基礎にスマートフォンなどで利用可能なアプリケーションについてさらに検討を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究成果に基づいたスマートフォンアプリ作成について、情報化関連NPOへの調査委託を行ったところだが、一部において当初計画に比較して進捗が遅れたため。
上記アプリ作成にかかる調査委託について、平成25年度に未済となっていたものについて平成26年度に実施する。
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