|
アジア諸国の資源需要が急増しており、国内外において資源確保と資源循環の必要性が高まっている。一方、日本も個別リサイクルの範囲を小型家電まで広げ、都市鉱山政策を推進しようとしている。
本研究は自動車電装品を事例に都市鉱山政策の妥当性を比較分析した。現状では電装品リサイクルの採算性を確保することが難しく、作業効率の高い知的障害者の雇用などを考慮しつつ、福祉政策やまちづくり政策、地方創生分野との連携可能性を探ることが重要である。また日中韓における都市鉱山政策は資源循環の国内完結を目指すのではなく、社会、経済、環境、技術、政策などを総合的に考慮した上、資源循環プロセスと関連政策を融合する必要がある。
|
