研究課題
基盤研究(C)
本研究では、炭素制約が企業活動に与える影響を、経済学、法学的、政治学、倫理学的な側面から検討した。具体的には、すでに明日香らが構築したアジア地域を対象とする部分均衡経済モデル（CASE Asia）を用いて、炭素制約の経済影響を国および産業レベルで明らかにした。また、EU排出量取引制度（EU ETS）の航空分野の域外適用の事例を参考に、国境税調整などの具体的な措置に関する法的・政治的受容性を分析した。
環境政策
