| 研究課題/領域番号 |
25340137
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
秋田 典子 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (20447345)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 土地利用管理 / コミュニティ / 空間マネジメント |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究の中間地点となる本年は、交付申請書に記載した研究の目的のうち、都市の縮小過程における土地利用管理に着目し、大都市郊外部の市街化調整区域における土地利用のコントロールと、コミュニティレベルの土地利用の管理行為に関する研究を実施した。
具体的には、前者については、以下の２つの研究を実施している。１つは、市街化調整区域における市民農園の成立要件に関する研究である。もともと開発圧力が低い首都圏近郊地帯の縁辺部の自治体における市街化調整区域において、市民農園という形で市民による土地利用の管理が行われている事例を対象に、その成立要件、利用者層、土地利用管理の領域等を把握した。もう１つは、比較的開発圧力の高い地域の市街化調整区域内に存在するハザードエリアにおける土地利用規制の誘導プロセスに関する調査である。ハザードエリアの土地利用を誘導してゆくことは、集約型都市構造の形成において重要な立地誘導策の１つであると認識されている。
一方、後者については、特に東日本大震災の津波浸水エリアにおけるコミュニティレベルの土地利用の管理行為に着目した研究を行った。コミュニティガーデンというコミュニティを基盤とした土地利用の管理に着目している。東日本大震災の津波浸水エリアには、コミュニティすら明確な形で残っていない場合がある。こうした厳しい状況において、いかにコミュニティレベルの土地利用の管理が成立するかを把握することで、制度や人的影響を排除したうえで、コミュニティによる土地利用の管理が成立しうる要件を分析した。また、街区公園という身近な空間の住民管理の実態についての把握も行い、コミュニティによる空間管理の効果、課題を明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度、目標としていた調査にはすべて着手できており、一定の成果も論文等で発表している。また、現在進行形で調査結果をまとめている段階のものもある。市街化調整区域における市民農園の運用実態、千葉県旭市を対象とした東日本大震災の津波浸水エリアの土地利用の実態については、調査及び取りまとめを終了している。
一方、本研究で対象とするいわゆる「白地地域」と呼ばれる地域や、東日本大震災の津波浸水エリアはいずれも交通不便地にあり、現地調査が容易ではない。また、現地におけるヒアリング対象者も復興事業への対応もあり、必ずしも予定が合わない場合もある。想定していたよりも、調査に時間を要するため、次年度にも調査を引き継ぐ予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
全国土の４分の３にあたる都市計画区域外と、津波被災地の浸水エリアという土地利用の方向性が明確に定まっていない２つのエリアを軸として、土地利用のニーズが低いエリアを対象に、土地利用の管理実態の調査を実施し、分析を行う。本研究全体のとりまとめとして、管理行為を包括する総合的土地利用マネジメントの仕組みについて、本研究で想定した、主体別、時間軸をキーワードに、理論的な整理をはかる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、東日本大震災の津波浸水エリアにおいて集中的に調査を実施した。現地では担当者が非常に早く代わるという状況にあるため、担当者との信頼関係の形成等の観点から進め方を調整した。このため、本年度は海外における調査の実施を繰り延べしている。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
上記の理由のため、本年度は海外調査を実施していないため、次年度、早急に海外での調査を実施する。これ以外については、予定している調査、研究の実施に必要な予算を執行する。研究の取りまとめのために消耗品の調達や資料整理等を行う学生への謝金が必要になってくるため、予算はすべて執行する予定である。
|
