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人口減少や少子高齢化の進行に伴い土地利用の管理行為の放棄が進むと、土地利用の維持や管理に必要なコストを誰がどのように負担するのかが課題になってくる。これは土地利用のコントロールが現状の制度では、開発時点、開発者、開発行為を軸としており、管理行為がコントロールの対象になっていないからである。
本研究では、需要が低下し、管理が放棄されやすいエリアの土地利用の特性を明らかにし、多様な主体の協働による低需要地の土地利用管理の可能性について検討を行った。この結果、前者については需要の急激な低下過程では土地の使い捨てに近い状況が発生していること、後者については管理を通じたまちづくりの可能性が示唆された。
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