| 研究課題/領域番号 |
25340138
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
安村 直樹 東京大学, 農学生命科学研究科, 講師 (70280948)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 補助金 / 研究開発 |
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| 研究実績の概要 |
1980年代に林業補助金を廃止したニュージーランドにおいて、昨年度に引き続き0から630haを保有する森林所有者12名を対象に、森林経営の実態調査を実施した。昨年度と同様に農林業を営む森林所有者6名に加え、都市に在住する投資家6名も対象とすることができた。浸食管理、家畜保護のために管理される森林もあるが、基本的に多くは資産形成を目的とする。従ってその動向は木材価格や管理費用等の林業を取り巻く環境に左右される。市況によっては伐期を大きく前倒す等の経営の可変性にも富む。それだけに今後に良い見通しがなければ再造林されない可能性がある。再造林せずに牧畜のための草地に転換した事例を12事例中3事例で確認した。こうした可変的な経営の他、低コスト施業や樹種の多様化を目指す研究開発がニュージーランドにおける森林経営を支えていることが推察された。この意味で、大規模層も含めて木材生産に27セント/トン課税し、RPの品種改良等の研究開発を行う取組が2014年から始まり注目される。
日本においては北海道の代表的林業地帯である十勝地方を事例とし、森林所有者や種苗業者への聞き取り調査を実施した。北海道では一般民有林の皆伐面積に対して人工造林面積が下回る背景として木材価格の低迷に加えて森林所有者の高齢化や後継者不在問題の深刻化が指摘されている。こうした要因に加え、苗木に関する問題も顕在化している。森林所有者からは、ニーズに対して充分な苗木供給がなされない量的な課題や、活着が悪い等の苗木の質的な課題が指摘されている。主伐面積が増えようとする時期において、種苗業者の育成や気候変動に対応した種苗・育苗に関わる技術開発が必要となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査は平成26年度で終了する予定であったが、ニュージーランドで新たな取組（木材生産に課税し研究開発の原資とする取組）が始まったことが判明したので、その影響を把握するために最終年度である平成27年度にも海外調査を実施することとした。そのために連携研究者の海外調査をとりやめるなどして、当初の平成26年度実行計画をやや抑え気味にして調査を進行させた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ニュージーランドで2014年初頭に始まった新たな取組の影響を見極めることを目的に、出来る限り時期を遅らせて海外調査を連携研究者と共に実施する。対象はこれまでに聞き取り調査を実施した17名に加え、取組をとりまとめる機関も対象とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、海外調査は平成26年度で終了する予定であったが、ニュージーランドで新たな取組（木材生産に課税し研究開発の原資とする取組）が始まったことが判明したので、その影響を把握するために最終年度である平成27年度にも海外調査を実施することとした。そのために連携研究者の海外調査をとりやめるなどして、当初の平成26年度実行計画をやや抑え気味にして調査を進行させた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
ニュージーランドで2014年初頭に始まった新たな取組の影響を見極めることを目的に、出来る限り時期を遅らせて海外調査を連携研究者と共に実施する。対象はこれまでに聞き取り調査を実施した17名に加え、取組をとりまとめる機関も対象とする。
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