非常時における化学物質の流出に伴う環境リスクのコミュニケーションツールの開発

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25340139
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 東京工業大学
• 研究代表者: 村山 武彦 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (00212259)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 環境政策 / リスク管理 / 危機管理

研究概要

平成25年度においては、次の3点を中心に研究を進めた。
まず、これまでの研究の実施過程で既に協力関係が得られている埼玉県や、工場の立地が集中し非常時に影響が大きいと考えられる東京湾沿岸で研究代表者が化学物質管理に関する検討会で委員として関与している東京都や神奈川県を中心として、本研究で扱うテーマに関連が深いと考えられる地域を検討し、神奈川県川崎市沿岸を中心に本研究の対象を絞り込むこととした。
第二に、上記で選定した地域を対象に、化学物質を扱う事業所の基本データを収集した。具体的には、事業の種類や規模、所在地、取り扱う化学物質の種類や用途、事業所における取扱量などである。
第三に、環境影響の推定を行う対象である非常時のシナリオの概要を設定した。ここでは、次のような３種類のケースを念頭に検討を進めた。すなわち、通常考えられる程度の事故のケースでは、各事業書が防災計画で扱っている事故や各自治体が防災計画を策定した際に想定している事故のレベルを扱った。第二のケースは、首都圏において想定されている大地震が発生した際の影響を考慮するケースとした。このケースでは、各地域の被害想定で用いられている想定震度に基づいて、推定される程度の把握に努めた。第三に、アメリカにおいて事業所を対象に設定しているワーストケースに基づくケースとした。ただし、第二のケースについては、首都圏における被害想定が変更されているため、この点を考慮したケースの選定に十分留意する必要があるため、より慎重な検討を進めることとした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定していたアメリカにおける非常時のリスク管理計画策定制度の現状調査を次年度に行うこととしたため。

今後の研究の推進方策

これまでに設定したシナリオに基づいて非常時における有害物質の拡散シミュレーションの実施を試みるとともに、周辺環境への影響の程度を特定を進める。そのうえで、結果に基づく自治体や市民団体との面接調査により、より効果的なリスク管理や危機管理の方策について検討を進める。

次年度の研究費の使用計画

初年度に予定していたアメリカにおける現状調査を次年度に繰り越すことにしたため。
H26年度の前半にアメリカにおける調査を実施することにしており、そのための経費として前年度の繰越額を使用する予定である。