| 研究課題/領域番号 |
25340141
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
吉野 章 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80240331)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 潜在クラスモデル / コンジョイント分析 / 環境意識 / 環境配慮行動 |
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| 研究実績の概要 |
環境に関わる消費者行動分析手法として、（1）多様な消費者の意識と行動をパターン化・分類するための潜在クラス分析の効果的適用方法の検討と、（2）購買行動を予測するために有効でありながら制約の多いコンジョイント分析の代替的手法の開発を行っている。平成26年度には（1）の課題について一定の成果を得ることができた。平成27年度は、特に（1）の手法を使って、現在沖縄県糸満市で検討が進められている農業用水確保のための事業における消費者のリスク認知と環境意識についてのアンケート調査結果の解析を行い、その有用性を確認した。しかし、その際にも、消費者の類型化に用いる変数間の関係の解釈をどうするかが課題として残った。この関係は単純な線形関係ではないため、アドホックな推論に頼らざるをえないと判断していたが、質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis; QCA）の援用の可能性を検討したところ、その有用性を確認することができたため、本年度は、潜在クラス分析と質的比較分析の接合に傾注した。質的比較分析は、集合演算を用いてることで、回帰分析などではできない多変量間の複雑な関係を抽出することを可能としており、潜在クラス分析の結果を一定の根拠と手順に従って、類型化とその規定変数の関係を特定化することが可能となった。（2）については、個々人にとって関心がなかったり、影響力の薄い説明変数の係数を強制的に0とすることで、推定の精度と効率をあげることができることを、シミュレーションを繰り返すことで確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
環境に関わる消費者行動分析の手法の開発については、一定の結論に達することができて研究は順調に進んでいると評価できる。平成28年度はさらに、当初予定しなかった質的比較分析との接合まで至ることができ、未解決の問題を処理することもできた。ただし、実践的検討であるアンケート調査と成果の発表については、部分的なものにとどまっており、最終年度に持ち越されることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、本研究の最終年度として、これまでの検討してきた手法の実証的検討を行う。環境に関わる消費者の意識と行動について、環境マーケティング論や社会心理学の成果をもとに調査項目の設定と調査票の策定を行い大規模なアンケート調査を実施する。その結果を本研究で開発してきた手法で解析し、従来の方法では導くことのできない情報の抽出が可能であることを示したい。また、これまでの検討結果についても論文を順次公表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、沖縄市糸満市で検討されている農業用水を確保するためのプロジェクトを事例として、環境意識とリスク認知についてアンケート調査を実施する予定だったが、調査の実施に関わる経費（アンケートの印刷、配布、回収、データ入力のための実費並びに人件費）を当該事業の事業主体に負担してもらえることになったため、そのために予定していた経費のすべてを、平成28年度に実施予定であるアンケート調査の調査規模確保のために繰り越すことが可能となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、環境にかかわる消費者の意識と行動に関わる大規模なアンケート調査を実施することを予定しており、研究経費の大変をその実施に費やす予定である。残りについては、研究成果を発表するための旅費・投稿のための諸費用、データを保管するためのストレージなどに充てる。
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