| 研究課題/領域番号 |
25340143
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
渡辺 理絵 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (80360775)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 政策過程論 / 政治学 / 気候エネルギー政策 / アクターの理念 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、気候・エネルギー政策分野で、ドイツはなぜ日本よりも早期に非漸進的政策転換を経験したのかという実証研究上の疑問に、気候・エネルギー政策推進に異なる立場をとる複数地方における政策形成と中央（連邦）における政策形成の相互作用という観点から答えることにある。相互作用の分析にあたっては、中央（連邦）と地方の関係を規律する制度、気候・エネルギー政策に深く関与しているアクターの立ち位置、利害、そして理念に着目する。
平成25年度は、①日独の中央および地方レベルにおける気候・エネルギー政策形成過程を分析した一次・二次文献調査、中央と地方レベルの政策形成の相互作用を分析する枠組に関する文献調査を実施し、②日独の地方における気候・エネルギー政策形成、および中央と地方の政策形成の相互作用を分析する枠組に関する先行研究の到達点を明らかにした後、③日独それぞれで事例都市を選定し、さらに④選定した都市およびその都市を管轄する県・州における気候・エネルギー政策に関する一次文献（審議会資料や新聞報道など）を調査し、各地方で気候・エネルギー政策形成に深く関与しているアクターと、これらアクターの気候・エネルギー政策に関する立ち位置と利害を同定する予定であった。
実際には、①気候エネルギー政策形成に関する中央レベルの政策形成過程について一次・二次文献収集・整理・論文執筆・学会報告を行い、②気候エネルギー政策形成に関する中央と地方の政策形成の相互作用を分析するための枠組を構築する作業を行い（枠組自体はまだ策定途上）、③柏崎・刈羽を題材として事例研究のための資料収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2011年3月に発生した福島第1原子力発電所事故後、日独両国が原子力政策の変化を経験した。そのため、中央レベルの気候エネルギー政策、特に原子力政策変化に関する一次・二次資料収集・整理に時間がかかり、地方レベルの気候エネルギー政策に関する資料収集および中央と地方レベルの政策形成の相互作用を分析する枠組の構築に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、①平成25年度に実施した、地方における気候・エネルギー政策の形成過程に関する一次・二次文献調査、および中央と地方レベルの政策形成の相互作用を分析する枠組に関する文献調査を補完・更新、②気候エネルギー政策形成に関する中央と地方レベルの政策形成の相互作用を分析するための枠組構築の継続（完成）、③柏崎・刈羽以外の日本の都市およびドイツの都市で聞き取り調査を実施し、アクターの立ち位置、利害、理念と、これら要素の各地方の政策形成における役割を考察する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
2011年3月に起きた福島第1原子力発電所事故により、日独両国で原子力政策に大きな変化があり、中央レベルの気候エネルギー政策、特に原子力政策形成過程の事例研究に時間を要し、都市およびその都市を管轄する県・州における気候エネルギー政策の事例研究の実施が遅れており、予定していた旅費を一部しか使用しなかった。
平成26年度は、事例研究のための出張をドイツで2度、国内で数度実施し、事例研究遂行のための追加情報を収集する。
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